# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2025年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20250514551265
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増、営業利益が39.3%増となり、全体として増収増益でした。一方、研修事業は減収減益で、持株会社体制への移行に伴う費用増加を今後見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールスアウトソーシング事業では、安定したストックビジネスによる売上成長、人員採用の第2四半期へのずれ込みによる販管費削減、稼働率最適化による原価削減が寄与しました。プロセス・テクノロジー事業は前年の買収関連会計処理等による赤字から黒字化しました。研修事業は新体制への移行に伴う営業活動の一時的な減速と、第2四半期の新人研修に向けた営業集中により減収となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1924,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 純利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 10.8%、前年同期8.0%から2.8ポイント上昇
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結およびセグメントの第1四半期単独実績を記載。売上高1,924百万円、営業利益207百万円など。
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":9477,"上限":10338,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"下限":3041,"上限":3318,"unit":"百万円"},"営業利益":{"下限":1002,"上限":1094,"unit":"百万円"},"経常利益":{"下限":1002,"上限":1094,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"下限":631,"上限":688,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":{"下限":"20.3%","上限":"18.6%"},"連結売上総利益":{"下限":"22.6%","上限":"20.7%"},"連結営業利益":{"下限":"20.7%","上限":"19.0%"},"連結経常利益":{"下限":"20.8%","上限":"19.1%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"下限":"21.4%","上限":"19.6%"},"セグメント別":"インサイドセールス売上24.6%・22.6%、利益36.3%・33.3%。プロセス・テクノロジー売上9.7%・8.9%、利益1.7%・1.6%。研修売上6.2%・5.7%、利益▲1.0%・▲0.9%。"}
- 計画に対する自己評価: 売上は計画通り順調、営業利益は計画通りの進捗。研修事業の利益は計画の範囲内。トータルサポートは売上・営業利益ともに計画未達。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"インサイドセールス":"+68百万円","プロセス・テクノロジー（2BC吸収合併含む）":"+22百万円","トータルサポート":"▲12百万円","研修":"▲21百万円","前年同期差":"+56百万円"},"営業利益":{"売上高":"+56百万円","人件費":"▲25百万円","業務委託費":"▲3百万円","採用費":"+1百万円","広告宣伝費":"+5百万円","その他":"+24百万円","前年同期差":"+58百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 全社従業員数はnot_disclosed。中期計画関連で事業体制の人数として、プロセス・テクノロジー事業は2025年1Q実績63名、2026年目標77名を記載。
- 業績見通しの前提: 各事業について好調・不調シナリオを設定。インサイドセールスは既存客の拡大、プロセス・テクノロジーはトータルサポートの売上拡大とテクノロジー関連ビジネス、研修は新人研修を中心に2桁成長を前提としている。数値の為替・原材料価格等はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: 持株会社体制への移行に伴う一時費用85百万円（人件費・採用16百万円、業務委託費45百万円、システム関連13百万円、その他11百万円）。
- 中期経営計画の目標: {"対象":"2024-2026年","2026年目標":{"売上高":"110億円","営業利益":"13億円","営業利益率":"12%以上","ROE":"16%以上","PER":"18倍以上","自己資本比率":"70%以上","DOE":"8.0%以上"},"実績対比":"中計初年度の2024年12月期は売上高86億円、営業利益9億円、営業利益率11%。売上高目標は据え置き、営業利益率目標を11%から12%へ1ポイント上方修正。"}
- 財務目標: ROE16%以上、自己資本比率70%以上、PER18倍以上、DOE8.0%以上。2024年12月末実績はROE15%、自己資本比率72.9%、PER8.2倍、DOE3.0%。
- 年間配当: 2025年12月期予想85円／1株。中間・期末の内訳はnot_disclosed。2024年12月期は中間17.5円、期末17.5円。
- 配当性向: 2025年12月期は50%以上を目指す。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: セールステック国内市場は2029年に3,460億円見込み。企業向け研修サービス市場は2023年度5,600億円、2024年度5,800億円予測。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年7月1日からの持株会社体制への移行、Zoom Revenue Accelerator（ZRA）の導入、プロセス・テクノロジー事業で新サービスメニューを開始、研修事業でソリューション本部体制へ移行、配当性向50%以上、累進配当の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「年間進捗」欄に連結各科目および各セグメントの下限・上限に対する進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は計画通り順調に進捗」「トータルサポート社…売上、営業利益ともに計画未達」「利益も計画の範囲内に着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025/12期 第1四半期連結決算ハイライト」に第1四半期の売上高1,924百万円、営業利益207百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期首予想から変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上・営業利益 YoY増減分析」に要因別の金額と前年同期差を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員採用が第2四半期へスリップしたことによる販管費削減」「稼働率の最適化による原価削減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「第1四半期セグメント別業績」に各事業の売上、セグメント利益、利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減分析に「人件費▲25」「業務委託費▲3」「採用費1」「広告宣伝費5」「その他24」（百万円）を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「研修事業は売上293百万円、利益▲5百万円。営業活動の一時的減速と新人研修への注力を理由として説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「各事業状況の好調・不調シナリオを考慮」「既存客の拡大」「新人研修を中心に2桁成長を目指す」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「主な一時費用」合計85百万円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高の年間進捗は下限20.3%、上限18.6%、営業利益は下限20.7%、上限19.0%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計初年度を終えておおむね順調に進捗」「営業利益率目標を1%上方修正」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「持株会社体制へ移行」「Zoom Revenue Accelerator（ZRA）の導入」「新たなサービスメニューの提供をスタート」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約90%継続率」「上位10社で売上高の58%」「契約継続年数平均9年」「年間売上の9割以上は既存顧客」「ストック52%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「研修事業の売上は前年同期比93.0%。一方、インサイドセールス事業の売上は106.2%、利益は120.2%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業体制」について2025年1Q実績63名、2026年77名を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セールステック業界の国内市場規模は2029年に3,460億円」「企業向け研修サービス市場…2024年度は5,800億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を50％以上とする方針」「DOE 8.0%以上」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年財務KPIとして「ROE16%以上」「自己資本比率70%以上維持」「PER18倍以上」「DOE8.0%以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第1四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、グラフ、事業別説明で構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社のビジネスモデルと強み」「市場環境」がある一方、「決算実績」「決算見通し」「中期経営計画」も含む。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では費用の全体像および利益への影響度は未確定な要素も含む」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期首予想から変更なし」とする一方、「好調・不調シナリオ」「見込み」「未確定な要素も含む」と記載。」）