# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20250314593842
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

既存の「中期経営計画（2024-2026年）」を更新し、2026年の連結売上高目標は110億円で据え置く一方、営業利益目標を12億円から13億円、営業利益率目標を11％から12％へ引き上げた。事業別では、インサイドセールス事業の売上目標を引き上げ、プロセス・テクノロジー事業と研修事業の売上目標を引き下げている。

## 会社が挙げた理由

各事業の進捗を踏まえたアップデートであり、インサイドセールスアウトソーシング事業は想定以上に伸長した一方、プロセス・テクノロジー事業ではトータルサポート株式会社のPMIを早期完了し、新ソリューションを拡大すること、研修事業では新人研修を起点にソリューションを広げる戦略に原点回帰することを進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024-2026年）
- 計画期間: 2024年～2026年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"110億円","revised_forecast":"110億円","change":"据え置き","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"12億円","revised_forecast":"13億円","change":"1億円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"11%","revised_forecast":"12%","change":"1ポイント上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"16.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年～2026年：配当性向50%以上、DOE8%以上。累進配当を導入し、安定した配当を目指す。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: セールステック業界の国内市場規模は2029年に3,460億円に達する見込み、企業向け研修サービス市場は2024年度に5,800億円、前年度比3.6%増の見込み、インサイドセールスアウトソーシング事業の2023年度末時点の市場シェアは10%程度
- 重点施策: テクノロジーの積極活用で付加価値を高め、新たな成長軌道へ、既存顧客の拡大および、将来の成長の柱となる新規顧客の開拓の両軸に注力、外資IT・国内IT・金融の3領域を注力領域として成長を目指す、買収したトータルサポート社のPMIの進捗状況を考慮し、29年売上目標を29⇒28億円へ、AIの進化により、営業・マーケティング領域でも最新テックの実用性が高まっている、新人研修を起点にソリューションを広げていく戦略に原点回帰し成長へつなげる、持株会社体制への移行、株主還元施策の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年中計目標：売上高88億円、営業利益9億円","revised_forecast":"2024年実績：売上高86億円、営業利益9億円","change":"売上高▲2億円、営業利益±0","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 中計初年度は順調に進捗。インサイドセールスアウトソーシング事業は想定以上に伸長し、プロセス・テクノロジー事業はM&AしたトータルサポートのPMI関連費用増加により赤字着地となったが、PMI強化を実施中。各事業の進捗を考慮し、事業計画をアップデート。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材獲得競争が激化によるインサイドセールスレップの人材採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジー活用によるやり方に急激に変化することへの対応の遅れ、高度なコンサルティングサービスを提供できる人材の不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「26年の連結営業利益率目標を1%上方修正」「26年の中計目標は売上高は据え置き、営業利益率を1pアップ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024-2026年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024-2026年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業の進捗を踏まえ」「プロセス・テクノロジー事業はPMIの早期完了と、新ソリューションの拡大に注力」「研修事業は、新人研修を起点にソリューションを広げていく戦略に原点回帰」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期の業績予想を売上高86億、営業利益9億円に修正」「2025年12月期は…レンジ方式による通期業績予想開示を採用」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「26年の計画達成に向け、各事業の計画をアップデート」「新たに『6つのKPI』を設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「財務方針表の「営業利益」「ROE」「自己資本比率」「DOE」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年実績」「2025年目標」「2026年目標」を並べた財務方針表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2024年実績「売上高8,615百万円」「営業利益950百万円」、2026年目標「売上高11,000百万円」「営業利益1,295百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目標売上およびセグメント利益率」の各事業別グラフ」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「離職率10%未満」「事業体制77名」「年間3テーマ以上受講企業数180社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2029年に3,460億円に達する見込み」「2024年度は同3.6％増の5,800億円と予測」「市場シェアは10％程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2024年中計目標「売上高88億」「営業利益9億」、実績「売上高86億」「営業利益9億」および「中計初年度は順調に進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画は初年度を終え…」の2024年～2026年の売上高・営業利益比較」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2026年「営業利益12億」から「13億」、「営業利益率11%」から「12%」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「中計目標88億」「実績86億」「中計初年度は順調に進捗」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率向上を意識した財務戦略を再検討し、新たに『6つのKPI』を設定」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向を50％以上とする方針」「DOE8％」「2025年12月期1株当たり配当金を85円」「累進配当を導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「社内インフラ整備」「IT設備投資」「人材育成関連投資」「M&A投資」「資本提携」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 2024年実績72.9％」「2026年目標70.0％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務方針表には「PER 8.2倍」「2026年目標18.0倍以上」とあるが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「売上成長モデル改革をはじめとする成長領域へ経営資源をシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「買収したトータルサポート社のPMI」「新ソリューション『Sawwave』」「トータルサポートの2025年計画 売上1,430、営業利益69」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「セールステック業界の国内市場規模は2029年に3,460億円」「出典）経済予測AI xenoBrainによる業界予測レポート」「出典）株式会社矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資」「資本提携」「さらなる成長へ向け積極的なM&Aを継続実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「新グループ体制（2025/7/1～）」「2026年目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「85円へと大幅に増額予定」「今期見通し」「2029年に3,460億円に達する見込み」「売上伸長を目指す」」）