# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 法定事前開示書類（会社分割）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20250227584372
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

アウトソーシング事業に関する資産、契約、雇用契約などの権利義務を、2025年7月1日に新設する会社へ移す新設分割を行う計画を事前開示した。新設会社は普通株式1,000株を発行し、全株式を分割会社が取得する。

## 会社が挙げた理由

新設会社の効率的な管理、承継する資産等や今後の事業活動を踏まえた機動的かつ柔軟な資本政策の実現を理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割に関する事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月14日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2025年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2025年7月1日から（新設会社の効力発生日以後）
- 金額: 設立時資本金4,000万円、設立時資本準備金1,000万円、設立時利益準備金0万円
- 数量・規模: 新設会社の普通株式1,000株、発行可能株式総数1,000株、設立時取締役3名、設立時監査役1名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: アウトソーシング事業を新設会社に承継させるため。株式数は新設会社の効率的な管理等を考慮し、資本金及び準備金の額は機動的かつ柔軟な資本政策を実現させる観点から定める。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項第6号、会社法第805条
- 関連する過去の開示: 2025年2月14日付の新設分割計画書、2025年2月14日付の吸収分割契約
- 今後の予定: 2025年7月1日に新設分割を効力発生させる予定。変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社のアウトソーシング事業に関する権利義務を、新たに設立する…新設会社に承継させる」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「アウトソーシング事業…の権利義務を…新設会社に承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「設立時資本金の額 金4,000万円」「設立時資本準備金の額 金1,000万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本事業に主として従事する従業員…との間の雇用契約上の地位」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式1,000株」「2025年7月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000株」「4,000万円」「1,000万円」「2025年7月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年12月31日現在の分割会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「全てを当社に割当交付」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日とする」「普通株式1,000株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年2月14日付の新設分割計画書」「2025年2月14日付で…吸収分割契約を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日として」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「計画変更・中止の一般的な条件以外に、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本新設分割を行うことにいたしました」「2025年7月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「本新設分割の条件を変更し、又は…中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令、条例等により…承継ができないもの」「契約上…重大な支障が生じ若しくは生じる可能性」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のアウトソーシング事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店を東京都世田谷区に置く」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新設会社に…権利義務を承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日」「今後の事業活動等」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条に定める事項は以下のとおり」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上より…履行の見込みがあるものと判断しております」」）