# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2024年12月期決算において想定されるご質問への回答について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20250214575046
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2024年12月期の実績と、2025年12月期の事業計画・配当方針を、想定問答形式で説明した。あわせて、2025年7月予定の持株会社体制への移行と、その費用見込みを示した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は増収増益だった一方、プロセス・テクノロジー事業は買収後のPMI関連費用などにより営業赤字となった。2025年12月期は、人事制度改革・能力開発やサービス品質向上への投資、持株会社体制への移行費用などにより利益率が低下する見込みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 通期（2025年12月期事業計画も記載）
- 売上高: {"value":8615,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2025年12月期":"科目別の予想値はnot_disclosed。1株当たり配当金85円を予定"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"配当性向":"50%（2025年12月期末より目標）","DOE":"8%（2025年12月期末より目標）"}
- 年間配当: {"2024年12月期":{"年間配当":35,"単位":"円/株"},"2025年12月期":{"年間配当":85,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: 50%（2025年12月期末より目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 2024年12月期の業績総括：売上高8,615百万円、営業利益950百万円の増収増益。、プロセス・テクノロジー事業の赤字：トータルサポート社のPMI関連費用などにより営業損失19百万円。2025年12月期の黒字化を予定。、離職率低下：組織構造改革、能力開発フレームワーク導入、評価・報酬制度見直し、初任給引き上げなどが寄与。、2025年12月期の営業利益率低下：持株会社体制への移行費用、人的投資、サービス品質向上投資、販管費増加などが要因。、株主還元：2025年12月期の配当を85円へ増額し、配当性向50%、DOE8%を目標。、持株会社体制への移行：経営資源の最適配分、ガバナンス強化、意思決定迅速化、次世代経営人材育成を目的とし、2025年7月1日に移行予定。
- 新しい施策: 持株会社体制への移行（2025年7月1日予定）、能力開発フレームワークの導入、評価制度・報酬制度の見直し、初任給の引き上げ、外資IT・国内IT・金融に注力業界を絞る戦略、低収益のディストリビュータービジネスから高収益のソリューションビジネスへの移行

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の通期決算については、売上高8,615百万円」「営業利益950百万円」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収増益で堅調な成長を実現したと分析しております」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「トータルサポート社は営業損失42百万円」「第1・第2四半期に10百万円程度、第3四半期以降に22百万円程度」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費が増大している」「持株会社体制への移行にかかる費用」「採用費を含む販管費の増大」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「各セグメント別に見ますと」として、各事業の売上高と営業利益・営業損失を記載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫評価損」「営業部門強化や内部統制にかかる費用の増加」「第1・第2四半期に10百万円程度」などと記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損失19百万円」「トータルサポート社は営業損失42百万円」「在庫評価損の計上」などと記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「既知及び未知のリスクや不確実性が含まれており」と記載されているが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年12月期には黒字化を予定」「長期の成長を図ってまいります」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日（予定）持株会社体制への移行」「能力開発フレームワークの導入」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「離職率は6.5％」「2023年12月期末の離職率13.0％」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「離職率の6.5％となり、2023年12月期末の離職率13.0％から大幅に低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載は本文にない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「注力業界を外資IT、国内IT、金融に絞った戦略」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は50％、DOE（株主資本配当率）は8％を目標値」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記述は本文にない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「配当性向は50％、DOE（株主資本配当率）は8％を目標値」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「第1・第2四半期に10百万円程度、第3四半期以降に22百万円程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2024年12月期決算において想定されるご質問への回答について」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「1．2024年12月期通期業績について」から始まり、業績関連の質問回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は本文にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「発生する見込み」「黒字化を予定」「影響していると考えております」と記載されている。」）