# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20250213574144
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2024年12月期は、買収を含む各事業の拡大により売上高が大きく伸び、営業利益・経常利益・最終利益も増加した。2025年12月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する利益は減少するレンジ予想としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、各事業の拡大に注力したことを全体の増収増益要因としている。インサイドセールスアウトソーシング事業では能力開発や制度見直し、最新テクノロジーへの投資により離職率低下と業務委託費削減を実現し、プロセス・テクノロジー事業ではトータルサポート株式会社などの買収を行った。研修事業では新卒研修が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":8615,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 182.52円
- 売上高営業利益率: 11.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.0％","前期末":"80.4％"}
- 総資産: {"value":5987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":957,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-344,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-617,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2669,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"9,477～10,338","unit":"百万円","yoy_pct":"10.0～20.0％"},"営業利益":{"value":"1,002～1,094","unit":"百万円","yoy_pct":"5.5～15.2％"},"経常利益":{"value":"1,002～1,094","unit":"百万円","yoy_pct":"0.5～9.2％"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"631～688","unit":"百万円","yoy_pct":"△3.8～△4.8％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":85,"change":50,"change_rate":142.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2563,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":33367,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":3722,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":3162,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":42816,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["トータルサポート株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,768,600株
- 期末自己株式数: 173,751株
- 業績の増減要因: 各事業の拡大への注力。インサイドセールスアウトソーシング事業では離職率の低下・業務委託費の削減、プロセス・テクノロジー事業ではトータルサポート株式会社等の買収、研修事業では新卒研修の好調が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、8,615百万円(前年同期比22.7％増)、営業利益は950百万円(同4.0％増)、経常利益は998百万円(同8.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(同2.7％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期は売上高8,615百万円（22.7％増）、営業利益950百万円（4.0％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益950百万円、経常利益998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益661百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益950百万円、2025年12月期営業利益予想1,002～1,094百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年12月期」年間配当35.00円、「2025年12月期(予想)」年間配当85.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期(予想)」の「配当性向（連結）」50.0％」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 42,816」および「税金等調整前当期純利益 955,487」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は674百万円（4.5％増）、損失は19百万円（前年同期は23百万円）、利益は294百万円（1.2％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2024年12月期」売上高営業利益率11.0％、「2023年12月期」13.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は73.0％(前連結会計年度末は80.4％)」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の収入(同41.4％増)」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「第１四半期にはトータルサポート株式会社の株式を取得し、連結対象に含めました。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化後に吸収合併を実施しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高と前年同期比増減率が記載され、「離職率の低下や業務委託費の削減」「PMI関連費用」などの定性的説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続」および「能力開発、評価制度および報酬制度の見直し、最新テクノロジーの導入」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績目標を達成しました」および「レンジ方式による通期業績予想開示を採用いたします」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および「2025年１月１日～2025年12月31日」と、各業績数値・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東地域の情勢を背景とした資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど国内の景気を下押しするリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規１社（社名）トータルサポート株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上」「新卒研修が売上の約４割」「初めて９億円の売上を達成」」）