# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2024年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20241113520769
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、M&A効果もあり増収増益となった。一方、トータルサポート買収後の会計処理統一やPMI、研修事業の出遅れを受け、通期業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

通期予想の下方修正について、会社は「プロセス・テクノロジー事業はトータルサポートのM&Aによる会計処理統一の影響、PMIの継続、研修事業は営業強化の遅れによりQ1の売上が低調に推移したこと」が影響したと説明している。また、トータルサポートでは会計処理統一に伴い23.3百万円の費用が増加したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6552,"unit":"百万円","yoy_pct":121.8}
- 営業利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":104.2}
- 経常利益: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":110.9}
- 純利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":102.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 10.9%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: 増加要因として採用強化等が示されているが、金額と売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8605,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2782,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":896,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":896,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":586,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結全体":"not_disclosed","セグメント別":{"インサイドセールスアウトソーシング事業":{"売上高":"75.4%","セグメント利益":"89.5%"},"プロセス・テクノロジー事業":{"売上高":"68.7%","セグメント利益":"not_disclosed"},"研修事業":{"売上高":"76.1%","セグメント利益":"70.1%"}}}
- 計画に対する自己評価: インサイドセールスアウトソーシング事業は期初予想を上回っての着地を見込む。プロセス・テクノロジー事業、研修事業は売上、利益ともに未達予想。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 633名（2024年9月末、ブリッジインターナショナル単体）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年","売上高":"110億円","営業利益":"12億円","営業利益率":"11%","高成長領域割合":"55%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インサイドセールス活動AI診断ツールの提供開始、BRIDGE FORUMの開催、トータルサポートのPMIとして営業責任者 नियुक्त・営業体制強化、プロセス・テクノロジー事業で新サービスのPOCを実行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「セグメント別売上・利益」表に、インサイドセールス売上75.4%、利益89.5%、研修事業売上76.1%、利益70.1%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「インサイドセールスアウトソーシング事業は期初予想を上回っての着地を見込む」「プロセス・テクノロジー、研修事業は売上、利益ともに未達予想」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表記は「第3四半期累計」「Q3累計」であり、当四半期3か月単独の損益表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「新人研修 YoY 109.5％過去最高売上」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結で通期見通しを下方修正」および「期首予想比」の数値。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「Q3累計 売上・営業利益 YoY増減分析」に「売上高 対前年 11億7千万増」「営業利益 対前年 3千万増」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「増減分析に「M&A効果」、通期見通しの説明に「トータルサポートのM&Aによる会計処理統一の影響」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2024/12期 第3四半期 セグメント別売上・利益」に各事業の売上、セグメント利益、利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用強化等 販管費増」、および「費用が23.3百万円増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「会計処理の統一に伴い費用が23.3百万円増加した影響が続き赤字」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しの説明はM&A、PMI、営業強化の遅れに関する内容で、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「会計処理の統一に伴い費用が23.3百万円増加」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「外資系ITと金融はQ4で開拓が進む見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「今期の進捗状況」に、各事業のQ3累計、年間目標、進捗率を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インサイドセールス活動AI診断ツールをリリース」「新サービスのPOCを実行中」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「離職率は5.2%」「3テーマ以上受講企業数99社」「事前申込は360名超」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「離職率は5.2％」「新人研修前年同期比9.4％増」「公開研修前年同期比5.5％減」「研修事業セグメント利益前年同期比91.7％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上構成や研修コース数は示されているが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数633名（2024/9末）」「年間の採用目標13名に対しQ3までの進捗は6名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「BPOサービス全体の市場規模」「セールステック業界の国内市場規模」「企業向け研修サービス市場規模」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、決算ハイライト、グラフ、セグメント別説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「経営方針・中期経営計画」「外部・市場環境」「会社概要・事業概要」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初予想を上回っての着地を見込む」「本年は赤字着地予定」「来期は黒字化へ」。」）