# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20241016599055
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2024年12月期の通期連結業績予想を下方修正しました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも従来予想を引き下げています。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールスアウトソーシング事業は期初予想を上回る一方、プロセス・テクノロジー事業は下回る見込みで、研修事業も軽微な修正となる見込みです。プロセス・テクノロジー事業では、トータルサポート株式会社の子会社化に伴う会計処理の統一で23百万円の費用が発生し、買収後の営業体制・管理部門の整備を優先していることが影響しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8842,"revised_forecast":8605,"change":-237,"change_rate":-2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":947,"revised_forecast":896,"change":-51,"change_rate":-5.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":947,"revised_forecast":896,"change":-51,"change_rate":-5.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":616,"revised_forecast":586,"change":-30,"change_rate":-4.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"164円59銭","revised_forecast":"156円34銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月９日
- 前期実績: 売上高7,020百万円、営業利益913百万円、経常利益916百万円、親会社株主に帰属する当期純利益644百万円、１株当たり当期純利益171円41銭
- 修正の理由: インサイドセールスアウトソーシング事業は売上高・営業利益とも期初予想を上回る見込み、研修事業は軽微な修正にとどまる見込みである一方、プロセス・テクノロジー事業は売上高・営業利益とも期初予想を下回る見込み。トータルサポート株式会社の子会社化に伴う会計処理の統一で23百万円の費用が発生し、買収後は営業体制・管理部門の整備等を優先しているため、当期は保守的に予想している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損2,563千円、関係会社株式評価損33,367千円、リース解約損3,722千円、ゴルフ会員権売却損1,486千円、特別損失合計41,140千円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）」、表の期間欄「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は8,842百万円から8,605百万円、営業利益は947百万円から896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は616百万円から586百万円へ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「「通期業績予想との差異は、修正の基準に照らし軽微基準範囲内となる見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高△2.7％、営業利益△5.4％、経常利益△5.4％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」、表の科目名「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率△5.4％、経常利益の増減率△5.4％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.7」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益896百万円、経常利益896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益586百万円。前期連結実績はそれぞれ913百万円、916百万円、644百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前回発表予想と今回修正予想が異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計41,140千円」、固定資産売却損、関係会社株式評価損、リース解約損、ゴルフ会員権売却損」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「会計処理の統一に伴って23百万円の費用が発生したことが影響しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インサイドセールスアウトソーシング事業」「研修事業」「プロセス・テクノロジー事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インサイドセールスアウトソーシング事業に関しましては…上回る」「研修事業に関しましては軽微な修正」「プロセス・テクノロジー事業において…下回る」「23百万円の費用が発生」「体制の強化を優先」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「事業別表に売上高増減・営業利益増減の金額を記載し、「23百万円の費用が発生」と説明」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「トータルサポート株式会社を子会社化した際」「買収後は営業体制及び管理部門の整備等、体制の強化を優先」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月にトータルサポート株式会社を子会社化した際、会計処理の統一に伴って23百万円の費用が発生」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「会計処理の統一に伴って23百万円の費用が発生」「引き続き収益性の改善に向けた取り組みを実施しているため、来期は黒字化する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「プロセス・テクノロジー事業において、売上高、営業利益ともに期初予想を下回る見込み」「23百万円の費用が発生」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年2月にトータルサポート株式会社を子会社化した際、会計処理の統一に伴って23百万円の費用が発生したことが影響」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「買収後は営業体制及び管理部門の整備等、体制の強化を優先」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「該当する構造的対応の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、第3四半期末は「2024年9月30日」、開示日は「2024年11月14日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月９日の『2023年12月期 決算短信』で公表いたしました通期業績予想」、「期初予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想を修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「来期は黒字化する見込み」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」」）