# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20240805562908
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2024年上期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期並みとなった。また、報告セグメントを2区分から3区分に変更し、連結対象会社も追加した。

## 会社が挙げた理由

当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した。インサイドセールス関連サービスや企業向け研修市場の需要が高水準・拡大基調にあり、立上げ支援、研修、定着化コンサルティング、教育コンテンツ等のサービス提供を強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":4421,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 営業利益: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":80.4}
- 総資産: {"value":5833,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4128,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["トータルサポート株式会社","2BC株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["2BC株式会社（吸収合併）"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: それぞれの事業拡大に注力した結果。インサイドセールス関連サービスの需要は高水準で、企業向け研修市場は拡大基調にあり、立上げ支援・研修・定着化コンサルティング・教育コンテンツ等のサービス提供を強化した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、4,421百万円（前年同期比 23.6%増）、営業利益は503百万円（同 6.5%増）、経常利益は552百万円（同 16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円（同 0.0%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、4,421百万円（前年同期比 23.6%増）、営業利益は503百万円（同 6.5%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は503百万円」「経常利益は552百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に現時点では変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 41,140」「固定資産売却損」「関係会社株式評価損」「リース解約損」「ゴルフ会員権売却損」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セグメント利益は324百万円（同 10.1%増）」「セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）」「セグメント利益は189百万円（同 2.8%減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「売上高」「営業利益」の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は70.2%（前連結会計年度末は80.4%）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています」「企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「需要も高い水準を維持しています」「立上げ時の支援、インサイドセールス向け研修、定着化コンサルティングなどのサービス提供を一層強化しております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、4,421百万円」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は、4,421百万円（前年同期比 23.6%増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」「令和６年能登半島地震」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「トータルサポート株式会社の株式を51.7％取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）