# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20240527508002
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2024年12月期を初年度とする3年間の中期経営計画を新たに策定し、2026年12月期に売上高110億円、営業利益12億円を目指す。あわせて、C&S事業の名称を「プロセス・テクノロジー事業」に変更する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの台頭や人材不足などの外部環境の変化に対応するため、営業・マーケティング領域における強み、グループ成長方針、注力領域を再定義したため。また、顧客に提供するサービスを具体的に表すため、C&S事業の名称を変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2024年～2026年
- 計画期間: 2024年～2026年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,020（2023年12月期実績）","revised_forecast":"11,000（2026年12月期計画）","change":"3,980","change_rate":"56.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"913（2023年12月期実績）","revised_forecast":"1,200（2026年12月期計画）","change":"287","change_rate":"31.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"13%（2023年12月期実績）／11%（2024年12月期業績予想）","revised_forecast":"11%（2026年12月期計画）","change":"-2ポイント（2023年実績比）","change_rate":"-15.4%（2023年実績比）","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 生成AIの台頭や人材不足などの外部環境の変化、生産年齢人口の減少、人材ミスマッチ、インフレの進行、人件費の高騰・高止まり、2026年までにB2B営業組織の65%がワークフロー、データ、分析を統合するテクノロジーを使用するとする見通し（Gartner）、2025年までにサプライヤーとバイヤー間のB2B営業の80%がデジタルチャネルで行われるとする見通し（Gartner）、2025年までにB2Bの売り手と買い手のやり取りの70%が記録または分析されるとする見通し（Gartner）、2025年までにB2B営業組織の75%が従来のセールスプレイブックをAIガイドによる営業ソリューションに置き換えるとする見通し（Gartner）
- 重点施策: 顧客の成長戦略を実現する売上成長モデルの構築・実行・定着、市場と顧客の変化に対応できるデジタルの民主化を推進、売上成長モデルのプロセス改革支援を強化、SEAビジネスの立上げ、オペレーション支援ビジネスの拡充、ネットワークインテグレーションにおけるサブスクビジネスの強化、高収益顧客への集中、一部事業は縮小し成長領域へリソースシフト、組織、制度の見直しや能力開発の新たな仕組みの導入、注力するプログラム開発、集客力向上施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 生成AIの台頭や人材不足などの外部環境の変化に伴い、B2Bビジネスを展開する企業は、さらなる成長と生産性向上を両立するためにデジタルを活用したビジネスモデル改革や成長戦略の達成が求められている。こうした変化に対応するため、営業・マーケティング領域における強み・グループ成長方針・注力領域を再定義した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 外部環境変化による競争優位性の低下、インサイドセールス市場における競合企業の出現、顧客企業の内製化の動き、採用市場における人材の争奪戦、属人的な組織運営、営業・提案能力不足、定着率の低さに起因する品質の低下、リーダーへの業務集中、外部ベンダーへの依存度の高さ、Salesforce開発経験者に限定した採用による採用数の制約、SEA開発における経験者の少なさ
- 取締役会決議日: 2024年5月27日
- 公表日: 2024年5月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、2024年12月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年から2026年までの中期経営計画を策定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年から2026年まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生成AIの台頭や人材不足などの外部環境の変化に伴い」「こうした変化に対応するため、当社グループは営業・マーケティング領域における強み・グループ成長方針・注力領域を再定義」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「本内容は2024年2月26日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』をより詳細に記載しているものです」「また、新たに設定したKPIも記載しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上 110億」「営業利益 12億」「営業利益率 11%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年12月期 実績」「2024年12月期 業績予想」「2025年12月期 計画」「2026年12月期 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上 7,020」「売上 11,000」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロセス・テクノロジー事業は2026年売上29億円、セグメント利益率9％を目指す」「インサイドセールスアウトソーシング事業は2026年売上49億円、セグメント利益率12％を目指す」「研修事業は2026年売上32億円、セグメント利益率12％を目指す」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業体制 25名 77名」「インサイドセールスレップ離職率 13％ 10%未満」「年間3テーマ以上受講企業数 124社 180社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年までに、B2B営業組織の65%が…」「2025年までに…B2B営業の80%がデジタルチャネルで行われる」「2025年までに…70%が記録または分析され」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「本内容は2024年2月26日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』をより詳細に記載しているものです」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年12月期 実績」「2024年12月期 業績予想」「2025年12月期 計画」「2026年12月期 計画」の売上・営業利益表」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2026年にはオフィス環境などの投資を計画しており」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高収益顧客への集中、一部事業は縮小し成長領域へリソースシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SEAビジネスの立上げ」「レベニュープロセス改革支援の強化」「外資IT、国内IT、金融業界にフォーカス」「2026年売上29億円」「事業体制77名」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生成AI・ビジネスSaaSなどを組み合わせた支援をエンジンとして、M&Aなどを含め、高成長を実現する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年までに55％に成長させる」「2026年売上29億円」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目指す」「成長を目指す」「投資を計画しており、セグメント利益率が下がる見通し」」）