# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20240527507968
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2026年の連結売上高目標を従来の100億円から110億円、営業利益目標を10億円から12億円へ引き上げた。あわせて、プロセス・テクノロジー事業への名称変更、高成長領域への資源シフト、事業別KPIを追加・詳細化した。

## 会社が挙げた理由

会社は、本資料を2024年2月26日付の資料より詳細化したと説明している。また、「プロセス・テクノロジー事業と研修事業を高成長領域と位置付け、投資をさらに高め、高成長領域割合を2026年までに55％に成長させる」としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2024年～2026年
- 計画期間: 2024年～2026年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":"+10","change_rate":"+10%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":"+2","change_rate":"+20%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10%","revised_forecast":"11%","change":"+1ポイント","change_rate":"+10%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2026年までにB2B営業組織の65%が、ワークフロー、データ、分析を統合するテクノロジーを使用してデータ主導の意思決定に移行するというGartnerの見通し、2025年までにサプライヤーとバイヤー間のB2B営業の80%がデジタルチャネルで行われるというGartnerの見通し、2025年までにB2Bの売り手と買い手のやり取りの70%が記録または分析され、AI/MLと自然言語処理を使用してインサイトが抽出されるというGartnerの見通し、2025年までにB2B営業組織の75%が従来のセールスプレイブックをAIガイドによる営業ソリューションに置き換えるというGartnerの見通し、2025年までに企業内のカスタムテクノロジーソリューションの80%がフルタイムの技術専門家ではない人々によって実装されるというGartnerの見通し、2025年までにテクノロジーソリューションの55%が企業内の非伝統的なバイヤーに提供されるというGartnerの見通し
- 重点施策: 顧客の成長戦略を実現する売上成長モデルの構築・実行・定着、市場と顧客の変化に対応できるデジタルの民主化を推進、レベニュープロセス改革支援の強化、SEAビジネスの立上げ、オペレーション支援ビジネスの拡充、ネットワークインテグレーションにおけるサブスクビジネスの強化、高収益顧客への集中、一部事業は縮小し成長領域へリソースシフト、SEAビジネスや、レベニュープロセスの構築、実行、定着など高付加価値で利益率の高いビジネスの確立、既存SI開発の経験者を早期にリスキル、採用競合の多いSalesforce開発経験者に限定した採用から、転用可能な基礎技術保持者にフォーカス、組織、制度の見直しや能力開発の新たな仕組みの導入により品質向上、顧客提供価値の最大化を目指す、注力するプログラム開発、集客力向上施策、人材育成計画セッション(PD-PS)による提言アプローチ、オファリング（提案型）営業活動への移行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 本内容は2024年2月26日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」をより詳細に記載しているものです。プロセス・テクノロジー事業と研修事業を高成長領域と位置付け、投資をさらに高め、高成長領域割合を2026年までに55％に成長させるとしています。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 生産年齢人口の減少、人材ミスマッチ、インフレの進行、人件費の高騰・高止まり、インサイドセールス市場における競合企業の出現、顧客企業の内製化の動き、採用市場における人材の争奪戦、属人的な組織運営、営業・提案能力不足、定着率の低さに起因する品質の低下、リーダーへの業務集中、外部ベンダーへの依存度の高さ、Salesforce開発経験者の採用数が担保できないこと、SEA開発経験者が少なく、技術・ノウハウの蓄積が必要であること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「100億※2」に対し「売上110億」、「営業利益10億」に対し「営業利益12億」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表紙に「中期経営計画 2024年～2026年」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2024年～2026年」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロセス・テクノロジー事業と研修事業を高成長領域と位置付け、投資をさらに高め、高成長領域割合を2026年までに55％に成長させる」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「※1 2024年2月9日 決算短信にて開示」「※2 2023年2月13日 成長可能性資料にて開示」とあるが、今回の変更との連動説明はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年2月26日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』をより詳細に記載」「セグメント名称の変更」「新たに設定したKPIも記載」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上110億」「営業利益12億」「営業利益率11%」および各事業の「セグメント利益率」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「各KPI欄に「2023年（実績）」「2026年」が併記され、例えばプロセス・テクノロジー事業は「売上5.6億円」「29億円」と示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年（実績）5.6億円」「2026年29億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロセス・テクノロジー事業は2026年売上29億円、セグメント利益率9％」「インサイドセールスアウトソーシング事業は2026年売上49億円、セグメント利益率12％」「研修事業は2026年売上32億円、セグメント利益率12％」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業体制25名 77名」「インサイドセールスレップ離職率13％ 10%未満」「年間3テーマ以上受講企業数124社 180社」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年までに、B2B営業組織の65%が…データ主導の意思決定に移行」「2025年までに…B2B営業の80%がデジタルチャネルで行われる」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「本内容は2024年2月26日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』をより詳細に記載」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「各事業のKPI欄で「セグメント売上・利益」「注力領域におけるKPI」「強化施策におけるKPI」を2023年実績と2026年で対比している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「100億※2」から「売上110億」、「営業利益10億」から「営業利益12億」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画・事業環境・リスク情報に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2026年にはオフィス環境などの投資を計画」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高収益顧客への集中、一部事業は縮小し成長領域へリソースシフト」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SEAビジネスの立上げ」「外資IT、国内IT、金融業界にフォーカス」「2026年売上29億円」「2026年売上49億円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「23年度末時点で弊社市場シェアは10％程度」とあるが、市場規模の金額や市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生成AI・ビジネスSaaSなどを組み合わせた支援をエンジンとして、M&Aなどを含め、高成長を実現する」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「各事業で「2026年売上」「2026年のグループKGI達成」を示しているが、途中年度の工程は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年売上29億円…を目指す」「セグメント利益率が下がる見通し」「投資を計画」と記載されている。」）