# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20240423574880
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.6%増となった一方、営業利益は14.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.4%減となりました。経常利益は12.6%増加しました。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールス関連サービス、コンサルティング、システムソリューションなどの需要が高水準または拡大する中、各事業の拡大に注力したためです。一方、研修事業は売上高が減少し、セグメント損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.6,"前期末":80.4}
- 総資産: {"value":5468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年2月9日公表予想から現時点で変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["トータルサポート株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["2BC株式会社（全株式取得後に吸収合併）"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インサイドセールス関連サービスやコンサルティング、システムソリューションの需要が高水準・拡大基調にあり、各事業の拡大に注力した。研修事業は売上高が前年同期を下回り、セグメント利益から損失に転じた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、1,868百万円（前年同期比 16.6%増）、営業利益は148百万円（同 14.9%減）、経常利益は198百万円（同 12.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（同 1.4%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比 16.6%増」、営業利益は「同 14.9%減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益148百万円、経常利益198百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に現時点では変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 2,563」「特別損失合計 2,563」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、インサイドセールスアウトソーシング事業169百万円、Ｃ＆Ｓ事業△17百万円、研修事業△2百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は72.6%（前連結会計年度末は80.4%）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持」「コンサルティングサービスの需要は高まっています」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各事業の拡大に注力した結果」と説明されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇」、自社施策として「各事業の拡大に注力」「教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待される」「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,868百万円（前年同期比 16.6%増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「トータルサポート株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化した後に吸収合併を行っております。」」）