# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 法定事後開示書類（合併）（２BC株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20240315554334
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

ブリッジインターナショナル株式会社が2BC株式会社を吸収合併し、2024年3月15日に効力が発生した。2BC株式会社の資産、負債その他の権利義務は、ブリッジインターナショナル株式会社がすべて承継した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はない。合併後の存続会社は資産が負債を十分に上回り、債務の履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予想されていないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ブリッジインターナショナル株式会社を吸収合併存続会社、2BC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月14日付の事前開示書面で吸収合併を行うことを決定
- 実施日: 2024年3月15日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；2BC株式会社の資産合計：113,984,598円（2022年12月31日現在）；負債合計：50,342,053円（2022年12月31日現在）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 合併による業績への影響額は記載されていない。合併後の存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予想されていないと記載。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付はない。その他の合併理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第789条第1項・第2項、第796条第2項、第799条第1項・第2項・第3項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2024年2月14日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 吸収合併による変更の登記を2024年3月21日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「2BC株式会社の資産合計は113,984,598円、負債合計は50,342,053円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「上記に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項　特にありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第789条第2項に基づき、2024年2月14日付の官報にて債権者に対する公告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月15日」「2024年3月21日（予定）」「資産合計113,984,598円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年3月15日」「2024年2月14日」「2024年3月21日（予定）」「負債合計50,342,053円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」「2024年2月14日付の官報及び電子公告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「2BC株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併による変更の登記をした日　2024年3月21日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙：吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日　2024年3月15日」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年2月14日」「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併に関する…事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2024年3月15日を効力発生日として…吸収合併を行うことを決定いたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日　2024年3月15日」「一切を承継いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月15日」「2024年3月21日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年3月21日（予定）」「支障を及ぼすような事態は、現在のところ予想されていません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日　2024年3月15日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2BC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併手続」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月21日（予定）」「本合併後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「該当する事項はありません」「特にありません。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はいませんでした。」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）