# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 法定事前開示書類（合併）（２BC株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20240214537344
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

ブリッジインターナショナルが2BC株式会社を吸収合併することを決定した。効力発生日は2024年3月15日で、完全親子会社間の合併のため合併対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、および合併後も存続会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予想されないことが理由・判断根拠として記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月14日
- 実施日: 2024年3月15日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；2BC株式会社の2022年12月31日現在の資産合計：113,984,598円；負債合計：50,342,053円；純資産合計：63,642,545円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 合併後の存続会社の収益状況およびキャッシュフローについて、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予想されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はない。合併後の存続会社は資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予想されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月15日に本合併の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みはあると判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また…収益状況およびキャッシュフローの状況について…」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条ならびに会社法第782条第1項および会社法施行規則182条に規定される開示すべき事項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月15日を効力発生日として」；「資産合計 113,984,598」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年3月15日」；「負債合計 50,342,053」；「純資産合計 63,642,545」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙２のとおりです。」；「有価証券報告書を関東財務局に提出しています。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「2BC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月15日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本合併を行うことを決定いたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」；「2024年3月15日を効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の決定を取り消す、または方針を変更する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本合併を行うことを決定いたしました。」；「2024年3月15日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行うことを決定いたしました。」；「十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2BC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都世田谷区太子堂四丁目1番1号」；「東京都渋谷区神南一丁目10番6号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」；「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年3月15日を効力発生日として」；「本合併後の吸収合併存続会社」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項…に規定される開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は、以下のとおりです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「合併対価の交付はありません。」；「債務の履行の見込みはあると判断しております。」」）