# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2023年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20240207528396
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高・営業利益・純利益が前年を上回り、売上高と営業利益は過去最高を更新した。一方、2024年12月期はC&S事業の拡大を軸に売上高の大幅成長を計画するが、投資負担などにより営業利益の伸びは小さく、親会社株主に帰属する純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、研修事業のビジネス・新人研修カテゴリが好調に伸長した一方、インサイドセールス事業では内製導入を選ぶ企業の増加により売上が微増にとどまった。営業利益は投資領域を確保しつつ効率的な事業運営を行ったことで増益となった。2024年12月期は、C&S事業の拡大戦略に基づくM&Aによる販路拡大を売上成長の要因とし、将来を見据えた原価・販管費への投資を計画している。また、トータルサポート株式会社の株式持分51.7％を反映し、親会社株主に帰属する純利益は微減を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":7020,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 純利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 売上総利益率: {"value":"32.2%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"13.0%","前年同期比増減ポイント":"前年同期比0.1ポイント低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: FY2021～FY2023の各1Q～4Qの連結売上高・営業利益推移グラフは示されているが、連結の四半期単独数値の一覧はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2024年12月期","売上高":{"value":8842,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2926,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":947,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":947,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":616,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2023年12月期連結売上高":"91.6%","2023年12月期連結営業利益":"97.3%","2023年12月期連結経常利益":"97.7%","2023年12月期純利益":"102.4%","インサイドセールス事業売上高":"91.5%","インサイドセールス事業セグメント利益":"101.3%","研修事業売上高":"91.9%","研修事業セグメント利益":"89.5%"}
- 計画に対する自己評価: 純利益は通期予想を達成、インサイドセールス事業のセグメント利益は予想超過、研修事業のセグメント利益は予想未達。連結売上高・営業利益は通期予想未達。
- セグメント別実績: {"インサイドセールス事業":{"売上高":{"value":4857,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"セグメント利益":{"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"セグメント利益率":"12.8%"},"研修事業":{"売上高":{"value":2162,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"セグメント利益":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"セグメント利益率":"13.5%"}}
- 増減要因の内訳: インサイドセールス事業：システムソリューション売上は前年同期比17.4%増、コンサルティング売上は0.1%減、アウトソーシング売上は2.7%増。研修事業：公開研修8%増、新人研修15%増、カスタマイズ研修6%増、ビジネス研修27%増、IT研修3%減、DX研修2%減。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: Top10企業平均月額費用1,821万円/月、Top10企業平均売上前年同期比13%増。数量と単価の体系的な分解はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":591,"グループ全体":671,"単位":"名","基準日":"2023年12月末","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 生産労働人口の減少、人材ミスマッチ、インフレ、人件費高騰、生成系AI・マーケティングテクノロジーの進展、顧客データ活用とプライバシー保護強化などの外部環境を想定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期的な成長と事業ポートフォリオの変革を推進。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":35,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":35}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed。オリコン顧客満足度の企業研修・若手一般社員向け公開講座『利用のしやすさ』で2年連続1位との記載はある。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年12月期から事業セグメントを3つに変更（インサイドセールスアウトソーシング、C&S、研修）、C&S事業拡大のためのM&A投資、2023年10月のマレーシア法人の完全子会社化、2024年1月の2BC株式会社の完全子会社化と2024年3月の吸収合併予定、2024年2月のトータルサポート株式会社の51.7%子会社化、新ECシステムのローンチ、2023年12月からサイバーセキュリティ研修プログラムを提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「インサイドセールス事業の売上高達成率91.5%、セグメント利益達成率101.3%、研修事業の売上高達成率91.9%、セグメント利益達成率89.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「純利益は通期予想を達成」「インサイドセールス事業のセグメント利益」達成率101.3%、「研修事業」セグメント利益達成率89.5%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高・連結営業利益推移」にFY2021 1Q～4Q、FY2022 1Q～4Q、FY2023 1Q～4Qを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・営業利益とも過去最高更新を継続」「主要な経営指標5項目は、いずれも過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「システムソリューション17.4％増」「コンサルティング0.1％減」「アウトソーシング2.7％増」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、物品費の高騰等により、セグメント利益が低下」「人件費高騰を吸収しつつ、セグメント利益は確保」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高・営業利益 前年実績・通期予想との比較」に各事業の売上高、セグメント利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費、物品費の高騰等により、セグメント利益が低下」「効率的営業活動による、販管費の抑制に貢献」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「カスタマイズ研修分野の競争が激化」「人件費、物品費の高騰等により、セグメント利益が低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「生産労働人口の劇的な減少」「インフレの進行」「人件費の高騰・高止まり」などを想定。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準に関する記載はnot_disclosed。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期的な成長と事業ポートフォリオの変革実現を推進します」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに3つの事業セグメントに変更」「合計3社の積極的なM&Aを実施」「新ECシステムのローンチ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「Top10売上比率51.5%」「Top20売上比率68.5%」「売上上位10の平均月額費用1,821万円/月」「オリコン顧客満足度ランキング2年連続1位」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「システムソリューション17.4％増」「ビジネス研修27％増」「IT前年同期比3％減」「DX前年同期比2％減」「コンサルティング0.1％減」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体591名」「グループ全体671名」「2023/12末」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「企業研修 若手・一般社員向け公開講座 利用のしやすさランキングにて2年連続1位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「基準日12月31日」「期末配当35円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期決算説明資料」で、決算実績、決算見通し、事業概要を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次の「会社概要」は冒頭にある一方、「2023年12月期 決算実績」「2024年12月期 決算見通し」が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「2024年12月期セグメント別業績予想表で、C&S事業の2023年12月期セグメント利益が「精査中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高成長を計画」「営業利益成長を計画」「想定されます」「売上向上を目指す」。」）