# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20231222507701
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回った。2024年12月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールス関連サービスの需要が高水準を維持し、既存・新規のアウトソーシングサービスやCRM等の受託開発が伸長した。また、リスキリング需要を背景に研修事業も拡大し、各事業の拡大に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":7020,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 171.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.4,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":5176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":677,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2674,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8842,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"営業利益":{"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":947,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"インサイドセールス事業":{"value":4857,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"研修事業":{"value":2162,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- セグメント別利益: {"インサイドセールス事業":{"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"研修事業":{"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: トータルサポート株式会社の発行済株式51.7％を取得して子会社化し、2BC株式会社の全株式を取得して子会社化した。2BCは2024年3月15日を効力発生日として吸収合併する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インサイドセールス関連サービスの需要が高水準を維持し、アウトソーシングサービスとCRM等受託開発が伸長した。リスキリング需要を背景に研修事業も拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は、7,020百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は913百万円（同3.6%増）、経常利益は916百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は644百万円（同8.4%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、7,020百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は913百万円（同3.6%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益913百万円、経常利益916百万円、親会社株主に帰属する当期純利益644百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「実績の営業利益は「913百万円」、2024年12月期予想は「営業利益947百万円（同3.7%増）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益916,864千円」「税金等調整前当期純利益916,864千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インサイドセールス事業のセグメント利益は621百万円（前年同期比7.9％増）、研修事業は291百万円（同4.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年の売上高6,707,745千円・営業利益881,610千円、2023年の売上高7,020,660千円・営業利益913,748千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は80.4%（前連結会計年度末は76.2%）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当期は「営業活動によるキャッシュ・フローは、677百万円の収入（同5.5%減）」、前年同期は716,328千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス関連サービスの需要も高い水準を維持」「既存・新規ともに堅調に伸び」「リスキリング強化の流れを受け」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別に「売上高…前年同期比…」は示されているが、要因別の増減額を示す記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格、原材料価格が高止まり」「需要も高い水準を維持」、自社施策について「各事業の拡大に注力」「新規人材の採用強化、マーケティング活動の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、7,020百万円…となりました」「…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は7,020百万円…」、および「2024年12月期連結業績…売上高8,842百万円、営業利益947百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格、原材料価格が高止まり」「世界的な景気の下振れリスク」「金融政策の引締めが予想される」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月1日に株式を取得」「2024年1月1日に株式を取得」「2024年3月15日を効力発生日として…吸収合併することを決議」と記載されている。」）