# ブリッジインターナショナルグループ（7039） トータルサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20231222507656
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

ブリッジインターナショナル株式会社が、トータルサポート株式会社の株式51.7％を取得して子会社にする。取得価額は42百万円、アドバイザリー費用等を含む概算額は48百万円で、株式譲渡契約の締結と取得実行は2024年に予定されている。

## 会社が挙げた理由

C&Sサービスの成長に向け、ホテル・旅館、キャンプ場などへの販路を広げ、既存のCRMソリューションとのクロスセルによってクライアントカバレッジと売上を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 佐藤 重人
- 対象会社の名称: トータルサポート株式会社
- 対象会社の事業内容: 1. ネットワーク機器の販売
2. IT/ICT システムの構築・運用・保守
3. ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 3,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年 2 月 8 日
- 対象会社の売上高: 1,232,410,895 円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 39,029,168 円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 27,189,513 円（2022 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 69,551,852 円（2022 年 12 月期）
- 取得価額: トータルサポート株式会社の普通株式 42 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）6 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 15 株（議決権の数：15 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"51.7％","change":"+51.7ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの 2023 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。2024 年 12 月期の連結業績予想には本件の影響を織り込んで開示する予定です。
- 取締役会決議日: 2023 年 12 月 22 日
- 契約締結日: 2024 年 1 月 12 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 2 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者によるデューデリジェンスを実施して試算した株式価値評価をもとに相手方と協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「トータルサポート株式会社の発行済株式の 51.7％を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「トータルサポート株式会社の発行済株式の 51.7％を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：51.7％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：51.7％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都品川区東品川」「住所 東京都品川区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「クライアントカバレッジの拡大と、既存のサービスラインナップとのクロスセルによる売上拡大」「2023 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社グループの 2023 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期の連結業績予想につきましては、本件による…影響を織り込んで…開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「トータルサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「トータルサポート株式会社の普通株式 42 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）6 百万円」「合計（概算額）48 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者によるデューデリジェンスを実施して試算した株式価値評価をもとに相手方と協議のうえ決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額記載はあるが、対価の種類に関する明示なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 佐藤 重人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況について、該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2020年12月期・2021年12月期・2022年12月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「6,955,975 円」「20,044,834 円」「39,029,168 円」、当期純利益「7,550,266 円」「16,350,140 円」「27,189,513 円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1. ネットワーク機器の販売」「2. IT/ICT システムの構築・運用・保守」「3. ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「M&A による販路拡大」「ホテル・旅館、キャンプ場など…にネットワークソリューションや SaaS 型のソフトウェアソリューションを提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「C&S サービスがもつ CRM ソリューションとのクロスセルなどによって、C&S サービス全体の拡大に貢献することを期待」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 12 月 22 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年 1 月 12 日（予定）」「株式譲渡実行日 2024 年 2 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に具体的な日付が記載され、「未定」とする記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において公正かつ妥当と判断しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし。」）