# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20230809539117
種別: 自己株式
開示日: 2023-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬制度に使う自己株式として、普通株式を最大20,000株、市場で買い付けることを決めた。取得上限額は6,000万円で、取得期間は2023年8月15日から9月22日まで。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な成長の加速を図るための高度人材の獲得や既存社員・役員の流出防止を目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討しており、今後、当該制度に関連して付与される株式として活用するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 20,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.53％
- 取得価額の総額: 6,000 万円（上限）
- 取得期間: 2023 年 8 月 15 日～2023 年 9 月 22 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 当社は、企業価値の持続的な成長の加速を図るための高度人材の獲得や既存社員・役員の流出防止を目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討してまいります。今後、当該制度に関連して付与される株式として活用するため、自己株式を取得するものです。
- 決議日: 2023 年 8 月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 389 株（2023 年 6 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 3,768,211 株（自己株式を除く、2023 年 6 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.53％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 6,000 万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2023 年 6 月 30 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式数（自己株式を除く） 3,768,211 株／自己株式数 389 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得する株式の総数 20,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 6,000 万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「今後、当該制度に関連して付与される株式として活用するため、自己株式を取得するものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は高度人材の獲得、既存社員・役員の流出防止、譲渡制限付株式報酬制度への活用と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画または株主還元方針への言及なし。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間 2023 年 8 月 15 日～2023 年 9 月 22 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2023 年 8 月 14 日／取得期間 2023 年 8 月 15 日～2023 年 9 月 22 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「本文に市場動向等による取得見送りの注記なし。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に消却に関する記載なし。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「本文に消却後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「今後、当該制度に関連して付与される株式として活用するため、自己株式を取得するものです。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に借入、資産売却、手元資金等の原資に関する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載なし。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載なし。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は譲渡制限付株式報酬制度への活用と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討してまいります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「20,000 株（上限）／6,000 万円（上限）／0.53％／2023 年 8 月 14 日／2023 年 8 月 15 日～2023 年 9 月 22 日」）