# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 実践的ChatGPT研修コースをビジネスパーソン向けに提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20230613502490
種別: その他開示
開示日: 2023-06-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

連結子会社のアイ・ラーニングが、ビジネスパーソン向けのChatGPT活用研修を新設し、2023年6月29日からオンラインで提供する。受講料は1人55,000円で、同年9月30日までの受講には20％割引を適用する。

## 会社が挙げた理由

ビジネスパーソンがChatGPTを自社の業務課題に安全かつ効率的に活用できるよう、基本的な考え方と実践的なスキルを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ChatGPT活用術：最強のビジネスパートナーを手に入れよう！
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社アイ・ラーニングは当社の連結子会社。研修コースの企画・開発・実施を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 55,000円/人（2023年9月30日までの受講は20％OFF）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月29日よりオンラインで提供開始（予定）
- 適用分野: ビジネスにおけるChatGPT活用、コミュニケーション、ビジネス課題解決、企業のDX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋箱崎町4-3 国際箱崎ビル（株式会社アイ・ラーニング本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループ業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「6月29日よりオンラインにて提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月29日よりオンラインにて提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実践的ChatGPT研修コースをビジネスパーソン向けに提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年6月15日」、提供開始「6月29日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始することをお知らせします」「7月以降も順次開催を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先の実名記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「受講料：55,000円/人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「6月29日より…提供開始」「2023年9月30日まで…20%OFF」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JIN株式会社 代表取締役 中村真人」「http://www.i-learning.jp/service/it/topics/chatgpt.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受講料：55,000円/人」「20%OFF」「2023年9月30日まで」「6月29日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIやデータ活用に関連する研修メニューの充実を通じて、企業の変革、DXの推進と実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社グループ業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研修コース…提供開始」「受講料：55,000円/人」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社…株式会社アイ・ラーニング」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「コースを開発しました」「提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アイ・ラーニングは…コースを開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ChatGPT活用術：最強のビジネスパートナーを手に入れよう！」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ChatGPT活用術：最強のビジネスパートナーを手に入れよう！」「Azure OpenAI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：7039 東証グロース」「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最強のビジネスパートナー」「安心の演習環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社グループ業績に与える影響は軽微であります」」）