# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20230604594746
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回った。通期業績予想は現時点で変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の撤廃などで経済活動の正常化が進む一方、インサイドセールス関連サービスの需要や企業向け研修市場の拡大を背景に、各事業の拡大に注力したと説明している。利益減少の個別要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3576781,"unit":"千円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":473085,"unit":"千円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":475453,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":316439,"unit":"千円","yoy_pct":-15.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":4947832,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3869187,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2023年8月14日開催の取締役会で、普通株式20,000株を上限、取得価額総額6,000万円を上限として、2023年8月15日から9月22日まで市場買付することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: {"value":389,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インサイドセールス関連サービスの需要が高い水準を維持し、企業向け研修市場も拡大基調にあるなか、各事業の拡大に注力した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、3,576百万円（前年同期比 3.1%増）、営業利益は473百万円（同 13.3%減）、経常利益は475百万円（同 13.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（同 15.1%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.1%増、営業利益は前年同期比13.3%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益473,085千円、経常利益475,453千円、親会社株主に帰属する四半期純利益316,439千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に現時点では変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 475,453」「税金等調整前四半期純利益 475,453」「法人税等 159,014」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「インサイドセールス事業のセグメント利益は277百万円、前年同期比13.3%減。研修事業は195百万円、同14.4%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,576,781千円、営業利益473,085千円、前年同期は売上高3,470,464千円、営業利益545,770千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は78.2%（前連結会計年度末は76.2%）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持」「企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「それぞれの事業拡大に注力した結果」と説明されているが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇」を、自社施策として「サービス提供を一層強化」「それぞれの事業拡大に注力」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において」「継続すると仮定した」「軽微であるとみております」「必要が生じた場合には」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」の売上高、営業利益、経常利益、純利益および各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇」「新型コロナウイルス感染拡大による影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各実績について「前年同期比」として比較数値を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年８月14日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…について決議いたしました。」」）