# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20230330539966
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.3%増となった一方、営業利益は16.3%減、経常利益は16.5%減、純利益は17.1%減となった。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は各事業の拡大に注力したとしている。インサイドセールス関連サービスの需要は高いものの、事業別ではインサイドセールス事業が減収減益、研修事業が増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1602,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 経常利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.6%","前期末":"76.2%"}
- 総資産: {"value":4497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した。インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、研修事業では教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みの提供を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年２月13日の『2022年12月期 決算短信』で公表いたしました通期業績予想に現時点では変更ありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想に現時点では変更ありません」とあるが、予想数値自体は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、1,602百万円（前年同期比 1.3%増）、営業利益は175百万円（同 16.3%減）、経常利益は175百万円（同 16.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（同 17.1%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比 1.3%増」、営業利益「同 16.3%減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益175百万円、経常利益175百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に現時点では変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 175,907」「税金等調整前四半期純利益 175,907」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インサイドセールス事業のセグメント利益は156百万円（前年同期比21.6%減）、研修事業は18百万円（同95.8%増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第1四半期の売上高1,581,573千円・営業利益209,120千円、当第1四半期の売上高1,602,787千円・営業利益175,057千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は81.6%（前連結会計年度末は76.2%）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス関連サービス提供の需要も引き続き高まっております」「研修市場の拡大が見込まれています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「それぞれの事業拡大に注力した結果」と説明されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇」等、自社施策として「教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」とする実績説明に加え、「影響は軽微であるとみております」「今後業績予想を修正する必要が生じた場合には」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,602百万円（前年同期比 1.3%増）」等と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇」および「新型コロナウイルス感染拡大による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）