# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 「データアナリスト育成プログラム」販売開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20230130595548
種別: その他開示
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

連結子会社のアイ・ラーニングが、イスラエル企業WAWIWA Tech開発の「データアナリスト育成プログラム」を法人向けに販売開始した。日本語版はオーアール・ラボが提供する。

## 会社が挙げた理由

データ分析人材の不足が続く中、データアナリストに必要なスキルを理論と演習で学べる人材育成を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: データアナリスト育成プログラム
- 相手先: WAWIWA Tech
- 相手先の概要: イスラエル企業。リスキリング研修会社で、IT専門職のリスキリングを行う。
- 当社との関係: WAWIWA Techがプログラムを開発し、オーアール・ラボが日本語版を提供、連結子会社のアイ・ラーニングが法人向けに販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月（販売開始）
- 適用分野: データ分析、データエンジニア、データアナリスト育成、法人向けリスキリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループ業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年1月より販売を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年1月より販売を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『データアナリスト育成プログラム』販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年1月30日」／「2023年1月より販売を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始します」／「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イスラエルWAWIWA社」／「WAWIWA Tech」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「WAWIWA社が開発した『データアナリスト育成プログラム』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「イスラエル企業」／「Wawiwaはリスキリングの研修会社です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人向けに販売を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「データアナリストプログラム（270時間）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「■WAWIWA Tech https://wawiwa-tech.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月より販売を開始します」／「（270時間）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来性の高いデータアナリストを育成することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社グループ業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向けに販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「企業向け研修サービスを提供する株式会社アイ・ラーニング」／「販売を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「WAWIWA社が開発した」／「日本語版はオーアール・ラボから提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「IT先進国イスラエル発！最短6ヶ月のリスキリング・プログラム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「イスラエルWAWIWA社が開発した」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データアナリスト育成プログラム」／「SQL」「Python」「PowerBI」／URL記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：7039 東証マザーズ」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「IT先進国イスラエル発！」／「将来性の高いデータアナリスト」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社グループ業績に与える影響は軽微であります」」）