# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20221213577596
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。2023年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールス関連サービスの需要が高く、既存・新規のアウトソーシングサービスやCRM等の開発が伸びたほか、研修事業ではリスキリング需要を取り込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6707745,"unit":"千円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":881610,"unit":"千円","yoy_pct":36.8}
- 経常利益: {"value":886868,"unit":"千円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":594233,"unit":"千円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 159.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.2,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":4646669,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3539166,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":716328,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194847,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110893,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2168774,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7662,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":939,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":939,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"インサイドセールス事業":{"value":4673254,"unit":"千円","yoy_pct":14.3},"研修事業":{"value":2034490,"unit":"千円","yoy_pct":35.2}}
- セグメント別利益: {"インサイドセールス事業":{"value":576668,"unit":"千円","yoy_pct":18.9},"研修事業":{"value":305623,"unit":"千円","yoy_pct":91.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234201,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インサイドセールス関連サービスの需要が高く、既存・新規のアウトソーシングサービス、CRM等受託開発、研修事業が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と2023年12月期の通期予想は示されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は、6,707百万円（前年同期比19.9%増）、営業利益は881百万円（同36.8%増）、経常利益は886百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円（同20.5%増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は、6,707百万円（前年同期比19.9%増）、営業利益は881百万円（同36.8%増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益は881百万円』『経常利益は886百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『営業利益939百万円（同6.6％増）』、当期実績『営業利益881百万円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書：『特別損失合計 －』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書：『特別損失合計 －』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インサイドセールス事業『売上高は4,673百万円（同14.3％増）、セグメント利益は576百万円（同18.9％増）』、研修事業『売上高は2,034百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は305百万円（前年同期比91.6％増）』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は76.2%（前連結会計年度末は71.7%）』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当期『営業活動によるキャッシュ・フロー 716,328千円』、前期『905,567千円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く』『既存・新規ともに堅調に伸び』『リスキリング強化の流れを受け』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『アウトソーシングサービスは4,128百万円（前年同期比13.6%増）』『研修事業の売上高は2,034百万円（前年同期比35.2%増）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：『ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め』。自社施策：『新規人材の採用強化、マーケティング活動の強化などの投資を増やし』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『2023年12月期連結業績につきましては…を見込んでおります』『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）』および各利益項目の金額・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症』『ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等、景気の下振れリスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当連結会計年度の損益に与える影響もありません』『各数値に与える影響はありません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用』『時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に会社固有の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載はない。」）