# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2022年12月期 連結業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20221104556993
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は小幅な増額にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を大きく引き上げています。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールス事業で導入企業の増加に伴い新規顧客や既存顧客との取引が拡大したこと、研修事業でDX・リスキリング需要が伸びたことに加え、講師の内製化などによる原価効率向上と継続的なコスト削減が進んだこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6612,"revised_forecast":6711,"change":99,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":672,"revised_forecast":833,"change":161,"change_rate":24,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":672,"revised_forecast":838,"change":166,"change_rate":24.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":450,"revised_forecast":571,"change":121,"change_rate":27,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":121.05,"revised_forecast":153.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月10日
- 前期実績: 売上高 5,593百万円、営業利益 644百万円、経常利益 649百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 493百万円、１株当たり当期純利益 135.57円（2021年12月期）
- 修正の理由: インサイドセールス事業では、訪問中心から電話・メール・オンラインツールを活用した営業を導入する企業が増え、新規顧客数・既存顧客との取引が拡大した。研修事業ではDXおよびリスキリング需要に牽引され、講師内製化等による原価効率向上と継続的なコスト削減が進んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想を下記の通り修正」および対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「2022年12月期 連結業績予想の上方修正」で、数値表にも「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各増減額・増減率を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は833百万円（同＋24.0％）」「親会社株主に帰属する当期利益は571百万円（同＋27.0％）」と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は「売上高1.5％、営業利益24.0％、経常利益24.8％、親会社株主に帰属する当期純利益27.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「27.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想833百万円・前期実績644百万円、経常利益は838百万円・649百万円、純利益は571百万円・493百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目について「増減額（B－A）」が記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「新規顧客数・既存顧客との取引拡大」「DXおよびリスキリングの需要」「原価効率向上および継続的なコスト削減」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インサイドセールスを導入する企業が増え」「新規顧客数・既存顧客との取引拡大」「DXおよびリスキリングの需要に牽引」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要事業であるインサイドセールス事業」「研修事業については」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「導入する企業が増え」「新規顧客数・既存顧客との取引拡大」「DXおよびリスキリングの需要」「原価効率向上および継続的なコスト削減」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「導入する企業が増え」「DXおよびリスキリングの需要」、会社側の対応として「講師内製化等による原価効率向上および継続的なコスト削減」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調に業績を伸ばしております」「利益成長に貢献しています」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的なコスト削減が進み」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規顧客数・既存顧客との取引拡大」「原価効率向上および継続的なコスト削減」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはインサイドセールス事業、研修事業、需要、原価効率、コスト削減が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「原価効率向上および継続的なコスト削減」とあるが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「大幅な利益構造の変革」「講師内製化等」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の決定や実行についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月９日」で、修正理由に「第３四半期累計期間」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月10日に公表しました2022年12月期の連結業績予想」および「期首業績予想」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表に「今回修正予想（B）」として2022年12月期の売上高・利益を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通し」「影響が2022年12月期以降も継続すると仮定」「実際の業績は業況の変化等によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）