# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20221028551589
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が、前年同期を大きく上回った。通期の連結業績予想は上方修正されたが、修正後の具体的な数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和後もインサイドセールス関連サービスの需要が高く、アウトソーシングサービスが既存・新規顧客向けに伸長した。また、DX人材などのリスキリング需要を受けて研修事業も拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5152,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 営業利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 経常利益: {"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":4489,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 各事業の拡大に注力した結果、インサイドセールス関連サービスの需要拡大、アウトソーシングサービスの既存・新規顧客向けの伸長、リスキリング強化の流れを背景に売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、5,152百万円（前年同期比 23.6%増）、営業利益は759百万円（同 46.4%増）、経常利益は763百万円（同 46.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（同 44.9%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.6%増、営業利益は同46.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益759,639千円、経常利益763,554千円、親会社株主に帰属する四半期純利益518,429千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年２月10日に公表しました業績予想から修正しております。」および「2022年12月期 連結業績予想の上方修正に関するお知らせ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益763,554千円、税金等調整前四半期純利益763,554千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」では、「のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インサイドセールス事業は売上高16.2%増、セグメント利益21.4%増。研修事業は売上高43.0%増、セグメント利益112.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高4,170,162千円・営業利益519,018千円、当期は売上高5,152,285千円・営業利益759,639千円。これらから営業利益率を算出すると約12.4%から約14.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は77.1%（前連結会計年度末は71.7%）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス関連サービス提供の需要は引き続き高まっております」および「リスキリング強化の流れを受け」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別・サービス別の売上高と前年同期比は記載されている一方、需要、注力、リスキリングなどの要因ごとの金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和」「ウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰、円安への進行等）」「インサイドセールス関連サービス提供の需要は引き続き高まっております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は、5,152百万円」「営業利益は759百万円」と記載する一方、「長期化になることが懸念される」「市場規模予測」「拡大すると予測されています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）」および売上高5,152百万円、営業利益759百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株感染者の急激な増加やウクライナ情勢による世界経済への影響（原材料の高騰、円安への進行等）が終息せず、長期化になることが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません」および「金額に修正事項は生じておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）