# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 「人事・育成担当者様向け 新入社員研修2023セミナー」開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20221003539782
種別: その他開示
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

連結子会社のアイ・ラーニングが、人事・育成担当者向けに新入社員研修プログラムを紹介する無料オンラインセミナーを開催する。開催日は2022年10月13日、10月27日、11月8日、11月22日。

## 会社が挙げた理由

DX時代に必要なデジタルリテラシーや、これからの若手社員に必要なビジネス力・スキルを紹介し、新入社員研修プログラムを案内するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新入社員研修2023セミナー、新入社員研修プログラム
- 相手先: ドルフィア株式会社
- 相手先の概要: 講師の井下田久幸氏が所属する会社として記載されている。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: セミナー講師の所属会社。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: セミナー参加費：無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: セミナー開催予定日：2022年10月13日、10月27日、11月8日、11月22日
- 適用分野: DX推進、ITスキル、ビジネススキル、プロジェクトマネジメント、新入社員研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社アイ・ラーニング：〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎4-3 国際箱崎ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2013年以降の新入社員研修受講実績：35,000名
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年10月13日（木）及び10月27日（木）に開催」／「10月13日(木)、11月8日(火)」「10月27日(木)、11月22日(火)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「10月13日(木)、11月8日(火)」「10月27日(木)、11月22日(火)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新入社員研修2023セミナー開催」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年10月3日」／開催日「10月13日、10月27日、11月8日、11月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催いたします」／「必要があると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ドルフィア株式会社 井下田久幸氏を講師にお迎え」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「井下田久幸氏を講師にお迎え」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「ドルフィア株式会社の社名と講師名のみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「人事ご担当者、新入社員研修ご担当者、スキル育成ご担当者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2013年以降35,000名の新入社員研修受講実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2013年以降35,000名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ドルフィア株式会社」／「https://www.i-learning.jp/seminar/2023shinjin.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「35,000名」／「10月13日、11月8日、10月27日、11月22日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業向けに研修とコンサルティングサービスを提供」／「新入社員研修プログラムをご紹介」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「30年以上新入社員研修を行っており」／「2023年度新入社員研修のコンセプトと取り組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弊社より新入社員研修プログラムをご紹介」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「コンペ300戦無敗のトップエンジニア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都中央区」／「開催方法：オンライン配信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2013年以降35,000名の新入社員研修受講実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「対面型研修やオンライン研修、e-ラーニングなど」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新入社員研修2023セミナー」／「https://www.i-learning.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：7039」／「報道関係 各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新育成プログラム」／「コンペ300戦無敗のトップエンジニア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「不確実な時代といわれる今」／「必要があると考えています」」）