# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2022年12月期 第２四半期 決算説明動画配信のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220901527501
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期の決算説明動画を配信し、動画サイトから決算補足説明資料をダウンロードできるようにした。資料では、上期の業績実績、通期予想、セグメント別の進捗、中長期目標を説明している。

## 会社が挙げた理由

投資家やアナリストなどに広く決算内容を見てもらうため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 経常利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 純利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 売上総利益率: 33.0%（前年同期31.8%）
- 営業利益率: 15.7%（前年同期13.6%、約2ポイント上昇）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 研修事業の第2四半期売上高794百万円、前年同期比11.0%増。第2四半期のセグメント利益は218百万円、前年同期比69.4%増。新人研修売上高603百万円、取引社数88社、延べ受講者数約3,200人。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6612,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":921,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52.5%","売上総利益":"57.3%","営業利益":"81.1%","経常利益":"81.5%","純利益":"82.7%","EBITDA":"72.0%","インサイドセールス事業売上高":"50.6%","インサイドセールス事業セグメント利益":"63.4%","研修事業売上高":"57.0%","研修事業セグメント利益":"137.5%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"インサイドセールス事業":{"売上高":{"value":2361,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"セグメント利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}},"研修事業":{"売上高":{"value":1109,"unit":"百万円","yoy_pct":55},"セグメント利益":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}}}
- 増減要因の内訳: 増収効果、効率的な原価コントロール、インサイドセールス事業の第1四半期大型案件、研修事業の新人研修好調、講師等の内製化による原価効率アップ。金額のブリッジはnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: アウトソーシング売上上位10社の平均月額費用1,500万円/月。新人研修は取引社数62社から88社、延べ受講者数約2,200人から約3,200人。
- 店舗数・拠点数: 東京本社、大阪事業所などの事業拠点の記載はあるが、期末拠点数・期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"単体":556,"グループ全体":618,"単位":"人","基準日":"2022年6月末"}
- 業績見通しの前提: インサイドセールス事業の二桁成長、研修事業の通年計上、DX研修の拡大、採用・マーケティング強化。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年12月期","売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"高成長領域比率":"約40%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"企業向け研修サービス市場規模":{"value":5320,"unit":"億円","年度":"2022年度"},"IT事業者系研修サービス市場規模":{"value":1400,"unit":"億円","年度":"2022年予測"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アイ・ラーニングが日本リスキリングコンソーシアムに参画、DX人材育成・リスキリング向け研修コースの拡大、新規採用とマーケティング活動の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「セグメント別業績予想進捗」インサイドセールス事業売上高50.6%、セグメント利益63.4%、研修事業売上高57.0%、セグメント利益137.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は計画通りに進捗。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期は…前年同期比11％増収」「第2四半期…前年同期比69％増益」「2022年12期4-6月『新人研修』カテゴリー提供実績」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期累計は、売上・利益ともに過去最高を達成」「第2四半期累計で過去最高の約35億円」「過去最高の5.4億円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収効果および効率的な原価コントロール」「大型案件の収益性が高く」「講師等の内製率を高め」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収効果および効率的な原価コントロール」「講師等の内製化による原価効率アップ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績予想進捗」に両事業の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「効率的な原価コントロール」「講師等の内製化による原価効率アップ」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前期…税効果会計による一時的な上振れ」「当期利益は…成長率は-8.7％と予想」「コンサルティング…前年同期比21.4％減」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「インサイドセールス事業の二桁成長」「DX研修の拡大」「新規採用及びマーケティング活動強化等の投資」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料の通期見通しに、リスクを金額で織り込んだ記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「DX研修の拡大による成長と業績の平準化を狙う」「季節性要因の平準化を進め」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2021/12期（実績）」と「2025/12期（目標）」として、売上高56億円対100億円、営業利益6.4億円対15億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アイ・ラーニング、『リスキリング』に官民一体で取り組む『日本リスキリングコンソーシアム』に参画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「検索数は85倍」「年間累計社数77社・45社」「取引社数＋26社」「延べ受講者数…約2200人から3200人」「参加人数109名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「検索数は85倍」「取引社数＋26社」「延べ受講者数…1.5倍」「参加人数109名」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上上位10の平均月額費用1,500万円/月」「取引社数は＋26社」「延べ受講者数は…3200人」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体556名」「グループ全体618名」「（2022/6末）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度の企業向け研修サービス市場は…5,320億円」「IT事業者系…2022年1,400億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「経営指標」では売上高、営業利益、高成長領域割合を示しているが、財務比率目標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規採用及びマーケティング活動強化等の投資を実行」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2022年12月期 第2四半期 個人投資家向け決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料2〜15ページに「会社概要」「代表者紹介」「会社沿革・これまでの歩み」「事業内容」「事業環境」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年通期（予想）」「成長を見込む」「実際の業績や実績は…大きく乖離する可能性があります」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第1四半期の大型案件受注」「新人研修の受注により」「DX研修の拡大」。」）