# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2022年12月期 第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220818521667
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、インサイドセールス事業と研修事業の伸長により増収増益となり、売上高・営業利益・当期純利益が過去最高を更新した。通期予想に対しては、営業利益など利益項目の進捗が8割を超えている。

## 会社が挙げた理由

第1四半期のインサイドセールス事業の大型案件受注と、第2四半期の研修事業の好調が増収に寄与した。増収効果と粗利率の上昇で285百万円利益を押し上げ、販管費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 経常利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 純利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 売上総利益率: {"率":"33.0%","前年同期比増減":"+1.2ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"15.7%","前年同期比増減":"約2ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"研修事業":{"売上高":{"value":794,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"セグメント利益":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6612,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":921,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52.5%","売上総利益":"57.3%","営業利益":"81.1%","経常利益":"81.5%","純利益":"82.7%","EBITDA":"72.0%","インサイドセールス事業 売上高":"50.6%","インサイドセールス事業 セグメント利益":"63.4%","研修事業 売上高":"57.0%","研修事業 セグメント利益":"137.5%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画通りに進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":618,"単位":"人（グループ全体、派遣社員等除く、2022年6月末）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"新規採用を計画"}
- 業績見通しの前提: 研修事業の通年計上、新卒研修の上期偏重、DX研修拡大による成長と業績平準化、新規採用・マーケティング強化への投資を前提としているが、為替・原材料価格等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年12月期","売上高":"100億円","営業利益":"15億円","高成長領域比率":"約4割","実績との対比":"2021年12月期実績は売上高56億円、営業利益6.4億円、高成長領域34.8%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":287,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社アイ・ラーニングが日本リスキリングコンソーシアムに参画、リスキリング向けビジネススキル・ITスキル研修プログラムの提供、SAIN等の開発、オフィス関連、デジタルマーケティング強化への投資、新規採用およびマーケティング活動の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想 進捗率」として営業利益81.1%、当期純利益82.7%を記載。また、インサイドセールス事業売上高50.6%、研修事業セグメント利益137.5%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は計画通りに進捗。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期」について売上高794百万円、前年同期比11.0%増、セグメント利益218百万円、前年同期比69.4%増を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期累計は、売上・利益ともに過去最高を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に増収効果+242百万円、粗利率の上昇+43百万円、販管費の増加▲110百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アウトソーシングサービスの第１四半期の大型案件受注」「新人研修が好調に伸び」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「インサイドセールス事業は売上高2,361百万円、セグメント利益320百万円、研修事業は売上高1,109百万円、セグメント利益228百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の増加 ▲110」「人件費 +63百万円」「採用広告費 +21百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コンサルティングは「前年期比21.4％減」、IT研修は「△34％減」、販管費の増加は「▲110百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「研修事業が通年で計上される」「新規採用及びマーケティング強化の投資を進める」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しのリスク額に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025/12期（目標）」売上高100億円、営業利益15億円、「2021/12期（実績）」売上高56億円、営業利益6.4億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本リスキリングコンソーシアムに参画」「ビジネススキル/ITスキルの研修プログラムを提供」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数618名、取引社数88社、延べ受講者数約3,200人、セミナー参加人数109名、市場規模5,320億円。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新人研修は取引社数「＋26社」、受講者数「約2200人から3200人の1.5倍」。一方、IT研修「△34％減」、コンサルティング「21.4％減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体556名」「グループ全体618名（2022/6末）」「新規採用」を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「企業向け研修サービス市場は「5,320億円」、IT事業者系研修サービス市場は「1,400億円」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資計画の合計は「287百万円」。SAIN等開発費70百万円、オフィス関連費用111百万円などを記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第２四半期決算説明会資料」で、決算ハイライトや業績予想のグラフ・表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「インサイドセールス事業 概要」「研修事業 概要」があり、会社概要・サービス説明が複数ページにわたる。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「18%の売上高成長を計画」「成長を見込む」「減少を予想」と記載。資料末尾では予想値が将来変動し得る旨も説明。」）