# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2022年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220809515955
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、インサイドセールス事業と研修事業の伸長により、売上高・営業利益・当期純利益が前年同期を上回り、過去最高となった。通期予想は変更せず、営業利益の進捗率は81.1%まで進んでいる。

## 会社が挙げた理由

第1四半期はインサイドセールス事業、第2四半期は研修事業が好調だった。増収効果と粗利率の上昇が利益を押し上げ、販管費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期累計
- 売上高: {"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 経常利益: {"value":548,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 純利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 売上総利益率: {"率":"33.0%","前年同期比の増減ポイント":"+1.2ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"15.7%","前年同期比の増減ポイント":"約2ポイント上昇（前年同期13.6%）"}
- 販管費: {"value":110,"unit":"百万円（前年同期比の増加額）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 研修事業の第2四半期単独売上高715百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益218百万円（前年同期比69.4%増）。インサイドセールス事業の第2四半期単独数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6612,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":921,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52.5%","売上総利益":"57.3%","営業利益":"81.1%","経常利益":"81.5%","純利益":"82.7%","EBITDA":"72.0%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画通りに進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 新人研修の取引社数88社（前年から+26社）、延べ受講者数約3,200人（前年約2,200人から約1.5倍）。客単価・販売単価などの単価指標はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 事業拠点は東京本社、大阪事業所などの記載があるが、期末の拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 単体556名、グループ全体618名（2022年6月末、派遣社員等を除く）。新規採用を進める方針の記載はあるが、採用人数計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: インサイドセールス事業の二桁成長、研修事業の通年計上、DX研修の拡大、新規採用・マーケティング強化を前提とするが、為替・原材料価格・金利などの数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中長期成長イメージとして、2025年を第2成長フェーズとする記載はあるが、具体的な数値目標はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":287,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: 大型案件受注の記載はあるが、受注高・受注残高の金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 企業向け研修サービス市場規模5,320億円（2022年度）、2026年予測5,610億円。IT事業者系研修サービス市場規模1,400億円（2022年予測）、2023年予測1,430億円。アウトソーシング売上の業界構成はIT74%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規採用およびマーケティング活動の強化、デジタルマーケティング強化に伴うホームページ再構築、『SAIN』等の開発、DX推進研修・リスキリング研修の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高52.5%、売上総利益57.3%、営業利益81.1%、経常利益81.5%、当期純利益82.7%、EBITDA72.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期は…前年同期比11％増収」「第2四半期…前年同期比69％増益」、第2四半期の売上715百万円、利益218百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・利益ともに過去最高を達成」「第2四半期累計で過去最高」「過去最高の5.4億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022/12期第2四半期累計 営業利益の増減要因」に、増収効果+242百万円、粗利率の上昇+43百万円、販管費の増加▲110百万円等を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アウトソーシングサービスの第1四半期の大型案件受注」「新人研修が好調に伸び」「増収効果…が増益をけん引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「インサイドセールス事業の売上2,361百万円・利益320百万円、研修事業の売上11.0億円・利益228百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の増加 ▲110」、内訳として「人件費 +63百万円」「採用広告費 +21百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販管費の増加▲110百万円」、当期純利益について「税効果（法人税等調整額△0.7億円）」の影響を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「インサイドセールス事業の二桁成長」「研修事業が通年で計上」「DX研修の拡大」「新規採用及びマーケティング強化の投資」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高52.5%、営業利益81.1%、経常利益81.5%、当期純利益82.7%の進捗率。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第2成長フェーズ」および「2019年、2022年、2025年」の成長イメージを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規採用及びマーケティング活動強化等の投資を実行」「デジタルマーケティング強化によるHP再構築」「DX研修の拡大」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員618名、既存顧客77社、新規顧客45社、新人研修取引社数88社、受講者数約3,200人、セミナー参加人数109名等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新人研修取引社数「＋26社」、延べ受講者数「約2200人から3200人の1.5倍」、検索数「2013年以来、85倍」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引社数は＋26社。延べ受講者数は約2200人から3200人の1.5倍」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体556」「グループ全体618名」「（2022/6末）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度…5,320億円」「IT業界からの売上高が7割以上」「IT74%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額の計として「287百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 第2四半期決算説明資料」、目次に「決算実績」「決算見通し」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要は冒頭に掲載される一方、2章以降で決算実績・見通し・事業トピックスを説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長を見込む」「4.3%の成長を見込む」「計画」「予想」および将来予測に関する免責記載。」）