# ブリッジインターナショナルグループ（7039） アイ・ラーニング 官民一体で取り組む「日本リスキリングコンソーシアム」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220801509074
種別: その他開示
開示日: 2022-08-01
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企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

連結子会社のアイ・ラーニングが、日本リスキリングコンソーシアムにパートナーとして参画し、会員向けにビジネススキルやITスキルの研修プログラムを提供する。

## 会社が挙げた理由

日本全国の人々のスキルアップを支援し、日本企業のDX推進、企業変革、人材育成に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アイ・ラーニングのリスキリング研修プログラム、ビジネスパーソンのためのリスキリング、ITエンジニアのためのリスキリング
- 相手先: 日本リスキリングコンソーシアム
- 相手先の概要: 国、地方自治体、民間企業などが参画し、日本全国の人々のスキルアップを支援するコンソーシアム。2022年6月16日発足。ウェブサイトを通じて、参画企業のトレーニングプログラム提供や就業支援を行う。
- 当社との関係: 当社連結子会社の株式会社アイ・ラーニングがリスキリングパートナーとして参画する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月1日（参画およびプログラム提供について発表。随時提供）
- 適用分野: ビジネススキル、ITスキル、DX推進、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋箱崎4-3 国際箱崎ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 40万人以上を育成（30年以上の企業向け研修実績。今回のコンソーシアムでの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デジタルリテラシー協議会によるデジタルリテラシー定義「Di-Lite」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「日本リスキリングコンソーシアム」にパートナー参画」「今回は、今までリスキリングプログラムとしてご提供していたものの中から厳選したプログラムを随時ご提供いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーとして、あらゆる人のスキルをアップデートする」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月1日」「アイ・ラーニングは…『日本リスキリングコンソーシアム』に参画します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「日本リスキリングコンソーシアム」に参画」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「参画します」「随時ご提供いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画します」「提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本リスキリングコンソーシアム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「リスキリングパートナーとして」「国や地方自治体、民間企業などが一体となって」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「発足日：2022年6月16日」「ウェブサイトを通じて、参画企業が提供するトレーニングプログラムの提供や就業支援を行います」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「コンソーシアムの会員向けにご提供いたします」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「30年以上、40万人以上を育成した」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「30年以上、40万人以上を育成した」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デジタルリテラシー協議会によるデジタルリテラシー定義『Di-Lite』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「40万人以上を育成」「プログラムを随時ご提供いたします」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本企業のDXの推進や企業の変革、人財育成を強力に支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ビジネススキル/ITスキルの研修プログラムを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今までリスキリングプログラムとしてご提供していたものの中から厳選したプログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アイ・ラーニングのリスキリング研修プログラム」「研修プログラムをご提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国のあらゆる人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「コンソーシアムの会員向けにご提供いたします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ビジネスパーソンのためのリスキリング」「ITエンジニアのためのリスキリング」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：7039」「報道関係 各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リスキリングを強力に支援してまいります」「強力に支援してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）