# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220725503828
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は3,470百万円、営業利益は545百万円となり、前年同期を上回った。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールス関連サービスの需要が高まるなか、既存・新規のアウトソーシングサービスが堅調に伸びた。加えて、研修事業では新人研修カテゴリーが好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3470464,"unit":"千円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":545770,"unit":"千円","yoy_pct":47.8}
- 経常利益: {"value":548732,"unit":"千円","yoy_pct":48}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":372753,"unit":"千円","yoy_pct":61.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.8,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":4493390,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3317585,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年2月10日の「2021年12月期 決算短信」で公表した通期業績予想に現時点では変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アイ・ラーニング"],"備考":"前第2四半期連結累計期間のセグメント情報に記載"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インサイドセールス関連サービスの需要が引き続き高く、アウトソーシングサービスが既存・新規ともに堅調に伸長した。研修事業では新人研修カテゴリーの売上高が前年4-6月期比27.2％増となり、同事業の売上高・セグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、3,470百万円（前年同期比 28.2％増）、営業利益は545百万円（同 47.8％増）、経常利益は548百万円（同 48.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（同 61.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、3,470百万円（前年同期比 28.2％増）、営業利益は545百万円（同 47.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益545,770千円、経常利益548,732千円、親会社株主に帰属する四半期純利益372,753千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に現時点では変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 548,732」「税金等調整前四半期純利益 548,732」「法人税等 175,978」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インサイドセールス事業の売上高18.6％増・セグメント利益33.4％増、研修事業の売上高55.0％増・セグメント利益76.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,706,875千円・営業利益369,232千円、当期の売上高3,470,464千円・営業利益545,770千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス関連サービスの需要はますます高まっています」「アウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び」「新人研修カテゴリー売上高については、602百万円（前年4-6月期比 27.2％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「アウトソーシングサービス2,112百万円・18.9％増、コンサルティングサービス53百万円・21.4％減、システムソリューションサービス195百万円・33.3％増、研修事業1,109百万円・55.0％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「都内企業のテレワーク実施率は54.6％」「インサイドセールス関連サービスの需要はますます高まっています」「当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、3,470百万円」「影響が2022年12月期以降も継続すると仮定した」「影響は軽微であるとみております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）」および売上高3,470,464千円、営業利益545,770千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大による影響が2022年12月期以降も継続すると仮定した当社グループの事業及び業績予想への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません」「金額に修正事項は生じておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「都内企業のテレワーク実施率は54.6％」」）