# ブリッジインターナショナルグループ（7039） アイ・ラーニングの情報セキュリティコース 2年連続で国家資格「情報処理安全確保支援士」の特定講習に認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220516549472
種別: その他開示
開示日: 2022-05-18
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企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

当社の連結子会社アイ・ラーニングが提供する2つのセキュリティ研修コースが、昨年度に続き令和4年度も「情報処理安全確保支援士」の特定講習として認定された。これらのコースは2年連続で認定を受け、継続開催される。

## 会社が挙げた理由

情報セキュリティ人材の育成ニーズが高まっていること、登録セキスペの資格更新に講習受講が必要であること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 情報セキュリティマネジメント構築、日本IBM インシデント・レスポンス研修 -プロが教えるCSIRT要員育成コース-
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社アイ・ラーニングは当社の連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 情報セキュリティマネジメント構築：1日55,000円(税込)、日本IBM インシデント・レスポンス研修：4日440,000円(税込)
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 日本IBM インシデント・レスポンス研修は2022年3月からオンライン受講に対応（実績）
- 適用分野: 情報セキュリティマネジメント、サイバーセキュリティ、DX with Cybersecurity
- 受賞名・認証名: 情報処理安全確保支援士の特定講習（令和4年度、2年連続認定）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社アイ・ラーニング：東京都中央区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 総合満足度評価94
- 利用実績: 情報セキュリティマネジメント構築：昨年度約200名が受講
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IPA発行『情報セキュリティスキルアップハンドブック』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和4年度も特定講習に認定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特定講習に2年連続で認定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「令和4年度も特定講習に認定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2年連続」「昨年度に引き続き令和4年度も」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「特定講習に認定」とあるが、認定機関名は記載されていない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「情報処理安全確保支援士の特定講習に認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「認定機関の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1日：55,000円(税込)」「4日：440,000円(税込)」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「昨年度約200名が受講」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPA発行『情報セキュリティスキルアップハンドブック』に準拠」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2年連続」「令和4年度」「昨年度約200名」「2022年3月から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続きセキュリティに関する豊富な研修サービスをご提供」「DXの推進や情報セキュリティ技術者の育成を…支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「国家資格『情報処理安全確保支援士』の特定講習に認定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「提供するセキュリティ研修2コース」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年度に引き続き令和4年度も」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「アイ・ラーニングが提供するセキュリティ研修2コース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「すべての特定講習の中で唯一のセキュリティ統括分野」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業のDXの推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「昨年度約200名が受講」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「すべての特定講習の中で唯一のセキュリティ統括分野」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「course_code=CD051」「course_code=CD040」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：7039」と「報道関係 各位」が併記されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「唯一の国家資格」「唯一認定された人気の実践2コース」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）