# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2022年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220512544531
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、インサイドセールス事業の大型案件受注と既存顧客の取引増加、研修事業の連結効果により、売上高・営業利益・純利益が前年同期を大きく上回った。研修事業は前年同期の赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールス事業では大型案件の受注と既存顧客の取引増加があり、研修事業では公共向けITカテゴリ研修が好調だった。増収効果、研修事業の業績寄与、粗利率の上昇が営業利益を押し上げた一方、研修事業を中心とする販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1581,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":73}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":73}
- 純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9}
- 売上総利益率: {"value":31.8,"unit":"%","yoy_change_points":1.6}
- 営業利益率: {"value":13.2,"unit":"%","yoy_change_points":1}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1581,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":503,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":209,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":142,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":270,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6612,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":921,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":23.9,"売上総利益":25.2,"営業利益":31.1,"経常利益":31.3,"純利益":31.6,"EBITDA":29.3,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 売上についてはほぼ計画通り、利益については25〜30％超の順調な進捗
- セグメント別実績: {"インサイドセールス事業":{"売上高":{"value":1260,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":27.8,"セグメント利益":{"value":199,"unit":"百万円"},"セグメント利益_yoy_pct":65.2},"研修事業":{"売上高":{"value":314,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":20,"セグメント利益":{"value":9,"unit":"百万円"},"前年同期セグメント利益":{"value":-46,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益の前年同期比":{"インサイドセールス事業の増収":275,"研修事業の業績寄与":314,"増収効果":178,"粗利率の上昇":25,"販管費の増加":-115,"研修事業の販管費":-100,"営業利益増減":88},"通期営業利益予想の前年比":{"増収効果":315,"粗利率の低下":-43,"販管費の増加":-244,"営業利益増減":28}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"not_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":576,"単位":"名（グループ全体、派遣社員等除く）","基準日":"2022年3月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"新規採用を実施"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":287,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"2億円の大型案件","受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: {"企業向け研修サービス市場規模":{"value":4820,"unit":"億円（2020年度）"},"eラーニング市場規模":{"value":845,"unit":"億円（2020年）"},"インサイドセールス関連キーワード検索数":{"value":85,"unit":"倍（7年間の増加）"},"市場シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規採用の強化、マーケティング活動の強化、一部オフィスレイアウト工事、デジタルマーケティング強化によるホームページ再構築、SAIN等の開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上については、通期業績予想に対して23.9％の進捗。利益については、25~30％超の順調な進捗。」売上総利益25.2%、営業利益31.1%、経常利益31.3%、当期純利益31.6%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高はインサイドセールス事業の大型案件の受注や既存顧客の取引増加によりほぼ計画通りに進捗。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期」の売上高1,581百万円、営業利益209百万円、当期純利益142百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高の約16億円」「営業利益も過去最高益の2億円」「過去最高の四半期純利益を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期 営業利益の増減要因」に、増収効果+178、粗利率の上昇+25、販管費の増加▲115、営業利益209百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件を受注」「既存顧客の取引増加」「インサイドセールス事業の増収と研修事業の業績寄与による増収効果」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「インサイドセールス事業は売上高12億円超・セグメント利益約2億円、研修事業は売上高3億円超・セグメント利益9百万円と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の増加▲115」「研修事業の販管費＋100百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「研修事業は前年同期▲46百万円から9百万円の黒字化。通期純利益は前期493百万円から予想450百万円で、税効果による一時的上振れ0.7億円を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「アウトソーシングサービスの二桁成長」「新規採用及びマーケティング活動強化の投資を実行」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾には将来予測が乖離する可能性についての一般的な注意書きがあるが、リスク額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高23.9%、売上総利益25.2%、営業利益31.1%、経常利益31.3%、当期純利益31.6%の進捗率を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期成長イメージ」として、第1成長フェーズ、第2成長フェーズ、2019年・2022年・2025年を示している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規採用及びマーケティング活動強化等の投資を実行」「一部オフィスレイアウト工事、デジタルマーケティング強化によるHP再構築」「『SAIN』等開発費」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「グループ全体576名」「継続顧客9割」「売上上位10の平均月額費用1,500万円/月」「約450名参加」「市場規模4,820億円」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「インサイドセールス事業売上高は前年同期比27.8%増、セグメント利益は65.2%増。研修事業売上高は20%増、利益は赤字から黒字化。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「売上上位10の平均月額費用1,500万円/月」は記載されているが、対応する数量指標との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体518名」「グループ全体576名」「（2022/3/末）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2020年度企業向け研修サービス市場規模…4,820億円市場」「eラーニング市場規模845億円」「検索数は7年間で85倍」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEに関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料本文に該当する財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「計287百万円」の設備投資額を記載。「『SAIN』等開発費70百万円」「オフィス関連費用111百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第1四半期 決算説明資料」で、決算実績・決算見通しのグラフと箇条書きを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、事業概要、市場環境のページに加え、決算実績・見通しのページを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料本文に「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長を見込む」「4.3%の成長を見込む」「2022年通期（予想）」と記載。末尾で実際の業績が予測から大きく乖離する可能性にも言及。」）