# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220502532887
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比59.5％増、営業利益が73.0％増となり、売上・利益とも過去最高を更新した。通期業績予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

大型案件の受注、インサイドセールス需要の拡大、活動領域の拡大、IT・DX研修ニーズの高まり、セキュリティ系ITカテゴリコースの好調、オンライン研修やeラーニング等を組み合わせたハイブリッド研修による差別化を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1581573,"unit":"千円","yoy_pct":59.5}
- 営業利益: {"value":209120,"unit":"千円","yoy_pct":73}
- 経常利益: {"value":210721,"unit":"千円","yoy_pct":73}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142992,"unit":"千円","yoy_pct":71.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":4085567,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3088067,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（従来予想から変更なしとの記載のみ）
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：1社（株式会社アイ・ラーニング、2021年3月31日付の取得により連結子会社化）、除外：not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型案件の受注、インサイドセールス需要の拡大と活動領域の拡大、IT・DX研修ニーズの高まり、セキュリティ系ITカテゴリコースの好調、ハイブリッド研修による差別化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当事業年度の業績につきましては、2022年２月10日の『2021年12月期 決算短信』で公表いたしました通期業績予想に現時点では変更ありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想に現時点では変更ありません」とあるが、予想額自体は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、1,581百万円（前年同期比 59.5%増）、営業利益は209百万円（同 73.0%増）、経常利益は210百万円（同 73.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（同 71.9%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、1,581百万円（前年同期比 59.5%増）、営業利益は209百万円（同 73.0%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益209,120千円、経常利益210,721千円、親会社株主に帰属する四半期純利益142,992千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に現時点では変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 210,721」「税金等調整前四半期純利益 210,721」「法人税等 67,728」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「インサイドセールス事業」のセグメント利益は199百万円（同65.2％増）、「研修事業」は「９百万円の黒字化を実現」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高1,581,573千円・営業利益209,120千円、前年同期は売上高991,594千円・営業利益120,864千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は71.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載された財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要サービスであるアウトソーシングサービスについては大型案件を受注」「インサイドセールスの需要の拡大は継続」「研修市場の拡大が見込まれています」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件を受注」「需要の拡大は継続」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念」「当社グループはそれぞれの事業拡大に注力」「ハイブリッド研修で他社との差別化を図り」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の四半期売上・利益を達成いたしました」「研修市場の拡大が見込まれています」「影響は軽微であるとみております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念」「新型コロナウイルス感染拡大による影響が2022年12月期以降も継続すると仮定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『インサイドセールス事業』の単一セグメント」「2021年第１四半期連結会計期間において新たに『研修事業』を報告セグメントとして加え」「2021年第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）