# ブリッジインターナショナルグループ（7039） インサイドセールス支援ツール「SAIN」モニタリング機能に会話音声を分類するAI機能を実装

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220401516198
種別: その他開示
開示日: 2022-04-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

既存のインサイドセールス支援ツール「SAINモニタリング」に、電話会話をテキスト化し、予算・時期などの発話カテゴリへAIで自動分類する機能を追加して提供する。会社の実測比較では、重要なキーワードの把握や検索、会話理解にかかる業務時間を現行より約30％減らせるとしている。

## 会社が挙げた理由

会話音声データをテキスト化し、独自のAIモデルで会話の意味を理解・分類できるようにしたため。新型コロナウイルスによる働き方改革の進展や、対面を伴わないインサイドセールスを導入する企業の増加も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SAIN（Sales AI Navigator）モニタリング、SAIN モニタリング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月4日（提供開始の発表日。機能提供時期としての明示はなし）
- 適用分野: インサイドセールス業務、法人営業活動、営業・マーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都世田谷区太子堂4-1-1 キャロットタワー19階（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 重要なキーワード把握、高度な検索、ユーザーによる会話骨子の理解にかかる業務時間を現行比約30%減少（弊社実測値比較）
- 利用実績: 自然言語処理AI機能付きSAINモニタリングは既に10社以上の顧客企業で利用（時点の明示なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 弊社実測値比較

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「会話の自動分類を行う機能を提供します」／「既に10社以上のお客様で利用されており」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月4日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「SAINモニタリング」の会話音声データを分析する機能を強化／「今回の機能拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「機能追加の提供開始をお知らせ」／「2022年4月4日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「機能を提供します」／「約30%減少させることが可能になりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「10社以上のお客様で利用」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の個別名称の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「ブリッジインターナショナル株式会社 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の個別名称・関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既に10社以上のお客様で利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「業務時間を、現行に比べて約30%減少させることが可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約30%減少させることが可能になりました。（※弊社実測値比較）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「弊社実測値比較」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約30%」／「2022年4月4日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービスの拡充を継続して行って参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「機能追加の提供開始」／「機能を提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インサイドセールス支援ツール『SAIN』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の機能拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社…インサイドセールス業務を支援するツール『SAIN』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社 ブリッジインターナショナル株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「法人向けインサイドセールス事業のリーディングカンパニー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既に10社以上のお客様で利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現行に比べて約30%減少」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SAIN（Sales AI Navigator）」／「SAIN モニタリング」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」／「コード番号：7039 東証グロース」／「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リーディングカンパニー」／「付加価値の高い情報提供ツール」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）