# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2021年12月期 投資に関する説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220219592653
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2021年12月期は、インサイドセールス事業の成長と研修事業の連結効果により、売上高・営業利益・純利益が増加し、通期予想を達成した。2022年12月期は増収・営業増益を見込む一方、成長投資を増やし、前年の税効果による一時的な利益押し上げがなくなるため、純利益は減少する計画。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、インサイドセールス事業の拡大と、2021年3月に子会社化したアイ・ラーニングの研修事業が寄与した。2022年12月期は、研修事業の通年計上、アウトソーシングサービスの成長を見込む一方、新規採用・マーケティングへの投資を実施し、前年の税効果会計による一時的な純利益増加がなくなる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期（通期）
- 売上高: {"value":5593,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 営業利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 経常利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 純利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}
- 売上総利益率: {"率":"30.9%","前年同期比の増減ポイント":"前期29.4%から改善"}
- 営業利益率: {"率":"11.5%","前年同期比の増減ポイント":"前期12.0%から低下"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2021年4Qの売上高948百万円（四半期売上高推移の図に記載）
- 通期業績予想: {"2021年12月期":{"売上高":{"value":5590,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1684,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":543,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":539,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":388,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":795,"unit":"百万円"}},"2022年12月期":{"売上高":{"value":6612,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":921,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.1%","売上総利益":"102.6%","営業利益":"118.6%","経常利益":"120.4%","当期純利益":"127.1%","EBITDA":"106.3%","セグメント別":{"インサイドセールス事業_アウトソーシングサービス":"99.6%","インサイドセールス事業_コンサルティングサービス":"63.2%","インサイドセールス事業_システムソリューションサービス":"84.5%","研修事業":"110.6%"}}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対して計画を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":521,"グループ全体":576,"単位":"人","基準日":"2021年12月末","期中の増減・採用計画":"2022年12月期は新規採用を強化"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":287,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"not_disclosed","シェア":"not_disclosed","その他":"日本におけるインサイドセールスのキーワード検索数は7年間で85倍"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規採用の強化、マーケティング活動の強化、一部オフィスレイアウト工事、デジタルマーケティング強化によるホームページ再構築、システムソリューションのストックビジネス化と高成長ソリューションの投入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.1%、営業利益118.6%、インサイドセールス事業のアウトソーシングサービス99.6%、コンサルティングサービス63.2%、研修事業110.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績予想に対して計画を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期売上高の推移に2021年4Q「948」の表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「業績予想に対して計画を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2021/12期 営業利益の増減要因」の図に、増収効果+573、粗利率の上昇+82、販管費の増加▲449、増益+206百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス事業は堅調に伸び」「DX推進研修カリキュラムの好調により、大幅な増収・増益を達成」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2021/12期 セグメント別実績」にセグメント売上高、セグメント利益・利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の増加▲449百万円、研修事業の販管費+365百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「純利益は4.9億円から4.5億円へ8.7%減、税効果による一時的上昇分0.7億円、成長投資0.9億円、販管費増加▲244百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「アウトソーシングサービスの二桁成長」「高成長領域約40%」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2021年通期実績および2022年通期予想を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期成長イメージ」に2019年、2022年、2025年の成長フェーズを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規採用及びマーケティング活動強化等の投資を実行」「一部オフィスレイアウト工事、デジタルマーケティング強化によるHP再構築」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「年間累計顧客社数123社、DX推進研修売上292百万円、研修売上構成比19%、ストック売上高比率約50%、検索数85倍。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「インサイドセールスの顧客社数は前年101社から123社、DX推進研修は前年比+120.1%、コンサルティングの顧客社数は前年27社から20社。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「売上上位10の平均月額費用1,500万円/月」はあるが、数量と単価の組み合わせによる分析はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「単体521名、グループ全体576名（2021年12月末）、「新規採用強化」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「検索数は7年間で85倍」と記載されているが、市場規模・シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期設備投資287百万円、成長への投資0.9億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2021年12月期 決算説明会」、目次に決算実績・決算見通し・インベストメントハイライトを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「代表者紹介」「会社沿革」を掲載し、その後に決算実績・見通しを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022/12期 見通し」「成長を見込む」「計画」「予想」と記載。」）