# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220209585858
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2021年12月期の個別実績を前期と比較し、売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、当期純利益は特別損失の影響で小幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍で非対面型のインサイドセールス需要の拡大が続き、主要なアウトソーシングサービスで特に既存顧客からの受注が伸びたため。なお、当期純利益は固定資産除却損35百万円を特別損失に計上したため、前期比で1百万円減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":459,"change_rate":12.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":25,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":28,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1,"change_rate":-0.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2020年12月期：売上高3,646百万円、営業利益448百万円、経常利益450百万円、当期純利益303百万円、1株当たり当期純利益85.54円
- 修正の理由: コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサイドセールスの需要拡大が継続し、主要なアウトソーシングサービスで特に既存顧客からの受注が伸びた。固定資産除却損35百万円を特別損失に計上したため、当期純利益は前年実績を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損35百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年12月期の個別業績につきまして、前期実績との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期 通期個別業績と前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高12.6％、営業利益5.8％、経常利益6.3％、当期純利益△0.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高12.6、当期純利益△0.6。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益5.8％、経常利益6.3％、当期純利益△0.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」の増減率は12.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は前期実績303百万円、当期実績301百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「前期実績との間に差異が生じましたので」として、前期実績と当期実績を比較している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失（固定資産除却損）として35百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インサイドセールスの需要の拡大が継続」「特に既存顧客からの受注が伸び」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「非対面の営業モデルであるインサイドセールス」「主要であるアウトソーシングサービス」「既存顧客」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インサイドセールスの需要の拡大が継続」「既存顧客からの受注が伸び」「特別損失（固定資産除却損）として35百万円計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別損失（固定資産除却損）として35百万円計上」とある一方、需要拡大・受注増加について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「コロナ禍で…インサイドセールスの需要の拡大が継続」「既存顧客からの受注が伸び」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期」「前年同期比12.6％増の4,105百万円」「特別損失…35百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「インサイドセールスの需要の拡大が継続しており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「既存顧客からの受注が伸び」および「特別損失（固定資産除却損）として35百万円計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由はインサイドセールスの需要、既存顧客からの受注、固定資産除却損について記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由の記載は需要拡大、受注増加、固定資産除却損に関するもので、投資への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由として「インサイドセールス」「アウトソーシングサービス」「固定資産除却損」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月7日」、対象期「2021年12月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「表題「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」および表の区分「前期実績（A）」「当期実績（B）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2021年12月期 通期個別業績と前期実績との差異」と記載され、予想の扱いは記載されていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特別損失…35百万円計上し、前年同期1百万円減となりました」」）
