# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220209585856
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2021年実績を基準に、2025年12月期の売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％を目標とする事業計画を示した。あわせて、2022年12月期の業績見通しと、アウトソーシング・研修・コンサルティング・システムソリューションの成長施策を開示した。

## 会社が挙げた理由

主力ビジネスの安定拡大と研修事業などの高成長領域の拡大により増収を計画している。営業利益については、中長期的な成長に向けた新規採用及びマーケティング強化への投資を進める一方、当期純利益は前期に税効果会計による一時的な上振れがあったため減益を予想している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年〜2025年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021/12期（実績）56億円","revised_forecast":"2025/12期（目標）100億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021/12期（実績）6.4億円","revised_forecast":"2025/12期（目標）15億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2021/12期（実績）11.5%","revised_forecast":"2025/12期（目標）15%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021/12期（実績）493百万円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2022/12期の設備投資計287百万円。2021〜2025年の計画期間全体の投資総額はnot_disclosed
- 分野別の投資額: 「SAIN」等開発費：70百万円、オフィス関連費用：111百万円、その他：119百万円、アイ・ラーニング社関連：50百万円
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: アウトソーシングサービスは既存売上高の拡大を中心に10〜15%程度の安定成長を見込む、売上高の年平均成長率14%（2021年〜2025年）、販管費対売上比率を5年間で20％台から17％台まで低減、2021年にAIサービス「SAIN」の大型開発が終了し、2022〜2023年にソフトウェア開発資産の減価償却が進み、2024年から本格的な利益回収を開始、企業向け研修サービス市場は2020年度4,820億円、2025年度5,490億円と予測、eラーニング市場は2020年845億円、2021年951億円と予測
- 重点施策: アウトソーシングサービスの安定拡大と成長ポテンシャル、研修サービスでの収益基盤確立、コンサルティング会社（ClieXito）によるデジタルトランスフォーメーション需要の取り込み、高成長ソリューションを中心としたシステムソリューションサービスの成長加速、DX推進／リスキリング促進パートナーとして、研修サービスの成長戦略、コンサルティングサービスの成長戦略、「システムソリューションサービス」の成長戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2020年度企業向け研修サービス市場規模：4,820億円（前年度比8.5％減）、2025年度企業向け研修サービス市場規模：5,490億円（予測）、2020年eラーニング市場規模：845億円、2021年eラーニング市場規模：951億円（予測）、出所：矢野経済研究所「2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望」および「2021 eラーニング市場に関する調査」
- 認識するリスク: 事業内容・提供サービス：主要既存取引先への依存度（既存主要取引先上位10社への依存度が高い）、事業環境：雇用環境（人材獲得競争の激化）、事業内容及び提供サービス：システム障害等について（自然災害、人為災害、テロ等）、事業内容・提供サービス：技術革新への対応（クラウドSI市場の急激な変化）、事業内容・提供サービス：技術革新への対応（顧客コンタクト方法の電話中心からデジタルツール活用への急激な変化）、その他：新型コロナウイルス感染症の流行長期化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月（年月日はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「本資料のアップデートは今後、本決算の発表時期（2023年2月）を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021〜2025年」「2025年までに売上100億、営業利益15億達成」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営指標 2021〜2025年」「2021/12期（実績）」「2025/12期（目標）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年までに売上100億、営業利益15億達成のために」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022/12期 見通しのハイライト」「2022/12期 P／L 見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 既出の再掲（原文: 「「本資料のアップデートは今後、本決算の発表時期（2023年2月）を目途として開示を行う予定です。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025/12期（目標）売上高100億円」「営業利益：15億円」「営業利益率15%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021/12期（実績）」と「2025/12期（目標）」の比較、および「売上高56億円」「売上高100億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2021/12期（実績）売上高56億円、営業利益6.4億円」「2025/12期（目標）売上高100億円、営業利益15億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アウトソーシング60％」「研修30％」「システムソリューション7％」「コンサルティング3％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年905人」「グループ全体では年平均12％以上の社員数増の採用活動を実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高 年平均成長率14%」「10-15%程度の安定成長」「年平均成長率12%」「2020年度企業向け研修サービス市場規模…4,820億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021/12期（実績）」の記載はあるが、前計画の目標に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021/12期-2022/12期（予想）の比較」表に、売上高、営業利益、当期純利益などの実績・予想と前期比を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025/12期（目標）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2022/12期の設備投資…計287百万円」および「『SAIN』等開発費70」「オフィス関連費用111」「その他119」「アイ・ラーニング社関連50」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高成長領域（コンサルティング、システムソリューション、研修サービス）割合を約4割までに成長させます。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「コンサルティング会社（ClieXito）」「株式会社アイ・ラーニング」「AIサービス『SAIN』」「2025年までに売上100億、営業利益15億」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：矢野経済研究所『2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望』」「2020年度…4,820億円」「2025…5,490億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年…株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得し、連結子会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第1成長フェーズ」「第2成長フェーズ」「現在」「中期」「長期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を見込む」「減益を予想」「成長を計画」「新サービスの開発を予定」」）