# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2021年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220209585852
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2021年12月期は、インサイドセールス事業の拡大と研修事業の連結効果により、売上高・営業利益・純利益が大幅に増加し、通期予想を上回った。2022年12月期は増収・営業増益を見込む一方、前期の税効果による一時的な純利益増加の反動で純利益は減少する計画。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期はインサイドセールス事業の増収、研修事業の業績寄与、研修事業による粗利率上昇が増益に寄与した。2022年12月期はアウトソーシングサービスの成長、研修事業の通年計上を増収要因とし、新規採用・マーケティング強化による販管費増加を見込む。純利益については、2021年12月期に研修子会社の繰越欠損金への税効果会計適用による一時的な増加があったため、2022年12月期は減少を予想している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期
- 売上高: {"value":5593,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 営業利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 経常利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 純利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}
- 売上総利益率: {"value":"30.9%","前年同期比増減ポイント":"+1.5ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"11.5%","前年同期比増減ポイント":"-0.5ポイント"}
- 販管費: {"value":1084,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2022年12月期":{"売上高":{"value":6612,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":672,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":921,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.1%","売上総利益":"102.6%","営業利益":"118.6%","経常利益":"120.4%","当期純利益":"127.1%","EBITDA":"106.3%","インサイドセールス事業アウトソーシング":"99.6%","インサイドセールス事業コンサルティング":"63.2%","インサイドセールス事業システムソリューション":"84.5%","研修事業":"110.6%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対して計画を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":"東京本社、大阪事業所（アイ・ラーニング社）等","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"単体":521,"グループ全体":576,"単位":"人","期末":"2021年12月末","期中増減・採用計画":"新規採用を実施予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"not_disclosed","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":287,"unit":"百万円（2022年12月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規採用の拡大、マーケティング活動の強化、デジタルマーケティング強化に伴うホームページ再構築、SAIN等の開発投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高100.1%、営業利益118.6%、当期純利益127.1%。アウトソーシング99.6%、コンサルティング63.2%、システムソリューション84.5%、研修事業110.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績予想に対して計画を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「P/L表は「2021/12期 通期実績」を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「大幅な増収・増益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2022/12期の数値は「予想」として記載されているが、修正・据え置きの記述はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2021/12期 営業利益の増減要因」に、増収効果+573、粗利率の上昇+82、販管費の増加-449を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インサイドセールス事業の増収および研修事業の業績寄与による増収効果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2021/12期 セグメント別実績」にセグメント売上高、セグメント利益・利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の増加」-449百万円、「研修事業の販管費 ＋365百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2022年当期純利益は450百万円、前年比-8.7%。「税効果会計による一時的な上振れ」が反動減の理由とされている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記述は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規採用及びマーケティング活動強化等の投資を実行」「デジタルマーケティング強化によるHP再構築」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「年間累計顧客社数123社、新規顧客数前期比+14社、DX推進研修292百万円、セミナー約450名、検索数7年間で85倍。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規顧客数は前期+14社」「DX推進研修…+120.1%」「検索数は85倍」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客社数や平均月額費用の記載はあるが、数量と単価の組み合わせによる実績分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体521名」「グループ全体576名」「新規採用及びマーケティング強化の投資」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「企業向け研修サービス市場規模4,820億円、eラーニング市場規模845億円、インサイドセールス職の求人順位2位。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資計画の合計287百万円、「SAIN等開発費70百万円」「オフィス関連費用111百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2021年12月期 決算説明資料」で、目次に決算実績と決算見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要は冒頭に掲載され、その後に「2021年12月期 決算実績」「2022年12月期 決算見通し」が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022/12期 決算見通し」「成長を見込む」「減少を予想」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アウトソーシングサービスの二桁成長」「研修事業が通年で計上されることによる上乗せ」。」）