# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220203579494
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。2022年12月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

インサイドセールス事業では既存顧客からの受注が伸び、SAINの売上高も増加した。研修事業ではオンライン研修の需要拡大やDX推進研修の好調に加え、株式会社アイ・ラーニングを連結子会社化したことが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":5593,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4}
- 営業利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}
- 経常利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}
- １株当たり当期純利益: 135.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4101,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":905,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-347,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1758,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6612,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":201,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":35.321,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社アイ・ラーニング）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インサイドセールス事業では既存顧客からの受注が伸び、SAINの売上高が前年同期の33百万円から54百万円に増加した。研修事業ではオンライン研修の需要が拡大し、DX推進研修が好調だったほか、株式会社アイ・ラーニングの連結により同事業を新設した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、5,593百万円（前年同期比 53.4%増）、営業利益は644百万円（同 47.1%増）、経常利益は649百万円（同 47.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（同 68.3%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、5,593百万円（前年同期比 53.4%増）、営業利益は644百万円（同 47.1%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益644百万円、経常利益649百万円、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「直近実績は「営業利益は644百万円」、次期予想は「営業利益672百万円（同4.3％増）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 固定資産除却損 35,321」「特別損失合計 35,321」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「905,567」、前期「396,886」（単位：千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い」「新たに『研修事業』を報告セグメントとして加え」とある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「SAIN…が、前年同期33百万円から54百万円（同62.1%増）」とある一方、「特に既存顧客からの受注が伸び」とのみ記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「オンライン研修が有効であり、需要が引き続き拡大」、自社施策として「新規人材の採用強化、マーケティング活動の強化などの投資を増やし」とある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、予想は「見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2021年１月１日 至 2021年12月31日」とあり、売上高5,593,733千円、営業利益644,454千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内外の経済活動の先行きは不透明」「新型変異株の流行への危惧は依然としてまだあり」とある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております」「2021年４月から2021年12月までの９カ月間の売上高となります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になった」とある。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）