# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 新規e-ラーニングコース「デザイン思考の基礎から実践まで」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20220121570911
種別: その他開示
開示日: 2022-01-26
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

連結子会社のアイ・ラーニングが、グリフ経営デザインと共同開発・監修した新しいeラーニングコース「デザイン思考の基礎から実践まで」の提供を始めた。入門から実践的な手法までを約5時間で学べる内容に再編している。

## 会社が挙げた理由

デザイン思考をより詳しく学べるよう、既存の「デザイン思考入門」と「デザイン思考プロフェッショナル」の内容を組み合わせ、eラーニングの利点を生かして自分のペースで学べる教材に再編したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デザイン思考の基礎から実践まで ～イノベーティブな製品・サービスの具体的創出方法～ e-ラーニングコース
- 相手先: グリフ経営デザイン株式会社
- 相手先の概要: 2019年3月より、価値創造の仕組みづくりの知識を活かして企業の経営支援を行う。デザイン思考を中心としたイノベーション実践支援、商品・サービス企画開発、マーケティング、事業戦略策定などのビジネスデザイン・コンサルティングを提供。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: アイ・ラーニングとの本教材の共同開発・監修者。アイ・ラーニングは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 18,000円（税込価格19,800円）／1カ月・1ユーザーID
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月26日（提供開始）
- 適用分野: 業種・業務を問わず、デザイン思考の学習、新製品・サービス創出、ユーザー視点・共感力・問題発見力の強化、人材育成・DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社アイ・ラーニング：東京都中央区日本橋箱崎4-3 国際箱崎ビル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約5時間の教材、学習スピード調整・スクリプト表示・テスト機能
- 利用実績: 累計受講者2,600名超（2021年12月時点、既存のデザイン思考関連研修）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新規e-ラーニングコース『デザイン思考の基礎から実践まで』提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本教材の共同開発・監修者 グリフ経営デザイン株式会社」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「アイ・ラーニングでは、6年前より『デザイン思考』に関連した研修を提供」／「内容を組み合わせ…再編されたもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付「2022年1月26日」および表題「提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始します」／「18,000円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「グリフ経営デザイン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本教材の共同開発・監修者 グリフ経営デザイン株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2019年3月より…企業の経営支援」／「ビジネスデザインのコンサルティングを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「本教材の共同開発・監修者 グリフ経営デザイン株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「18,000円（税込価格：19,800円）/1カ月・1ユーザーID」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1カ月・1ユーザーID」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「グリフ経営デザイン株式会社について：https://glyph-inc.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約5時間」／「18,000円」／「2022年1月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本企業のDXの推進や人財育成を強力に支援していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス料金」／「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新規e-ラーニングコース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本教材の共同開発・監修者」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業のDXの推進や人財育成を強力に支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計2,600名を超える（2021年12月時点）受講実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『デザイン思考入門』に加え、実践のための手法をより詳しく学ぶ『デザイン思考プロフェッショナル』の内容を組み合わせ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「URL「https://www.i-learning.jp/products/detail.php?course_code=61H09」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号・問合せ先」／「報道関係 各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自分時間で効率よく学べる」／「しっかり学べる」／「人気講座」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）