# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20211222558630
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

2021年から2025年までの事業計画を示し、2025年に売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％を目指す。アウトソーシング中心の構成から、コンサルティング・システムソリューション・研修の高成長領域を売上構成比約4割まで拡大する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

働き方改革やインサイドセールスの認知度向上、デジタルトランスフォーメーション需要を追い風に、既存IT業界の主要顧客との取引拡大、IT業界以外の顧客獲得、SAINやライセンス販売の拡大、デジタルラーニング・DX人材・IT研修コンテンツの強化によって成長を図るとしている。2021年の業績見通しについては、第2四半期の研修事業の好調とアウトソーシングサービスの想定以上の進捗を理由に、利益予想を上方修正した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021〜2025年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"56億円（2021/12期予想）","revised_forecast":"100億円（2025/12期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5.4億円（2021/12期修正予想）","revised_forecast":"15億円（2025/12期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.7％（2021/12期修正予想）","revised_forecast":"15％（2025年目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2021/12期：376百万円（計画期間全体の総額はnot_disclosed）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 売上高の年平均成長率14％（2021〜2025年）、アウトソーシングサービスは安定的な10〜15％程度の成長、営業利益率は2021年10％、2022年11％、2023年13％、2024年14％、2025年15％、AIサービス「SAIN」の大型開発は2021年に終了し、2022〜2023年にソフトウェア開発資産の減価償却が進み、2024年から本格的な利益回収を開始、販管費対売上比率を5年間で20％台から18％台まで低減
- 重点施策: 営業DXを軸とする法人営業改革、法人営業のデジタルシフトの実現、顧客ポートフォリオの拡大、多業種へのサービス提供開始、DXに特化したカテゴリーへ注力、フローからストックビジネスへの転換、サブスクリプション型のストックビジネス比率を6割以上に、デジタルラーニング、DX人財およびIT研修コンテンツ強化、グループ間シナジー、顧客LTVを拡大させる新サービスの開発を予定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 主要既存取引先への依存度：既存主要取引先上位10社への依存度が高く、内製化や営業戦略の方針変更により契約が更新されない可能性、雇用環境：人材獲得競争の激化や人材の社外流出により事業・業績に影響する可能性、システム障害等：自然災害、人為災害、テロ等によりサービス提供が困難となる可能性、技術革新への対応（システムソリューションサービス）：クラウドSI市場の急激な変化への対応遅れにより新規受注が停止する可能性、技術革新への対応（アウトソーシングサービス）：顧客コンタクト方法が電話中心からデジタルツール活用へ急激に変化する可能性、新型コロナウイルス感染症：流行長期化により企業の営業・マーケティング関連予算が減少する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月（公表日の日付はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「本資料のアップデートは今後、本決算の発表時期（2022年2月）を目途として開示を行う予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「見出しに「経営指標 2021〜2025年」とあり、2021年と2025年の売上高・営業利益目標が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営指標 2021〜2025年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第２四半期の研修事業の好調を鑑み、2021年8月に利益については上方修正」「アウトソーシングサービスの想定以上の進捗がインサイドセールス事業の計画達成を推進」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年8月に利益については上方修正」および「2021/12期 修正予想」の記載がある。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 既出の再掲（原文: 「表題の「事業計画及び成長可能性に関する事項」と、次回アップデートを「2022年2月」を目途に開示するとの記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年までに売上100億、営業利益15億達成」「営業利益率15％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2021/12期（予想）として「売上高56億円」「営業利益5.4億円」、2025/12期（目標）として「売上高100億円」「営業利益15億円」が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2021/12期（予想） 売上高56億円」「2025/12期（目標） 売上高100億円」「営業利益5.4億円」「営業利益15億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年目標として「アウトソーシング60％」「研修30％」「システムソリューション7％」「コンサルティング3％」が示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ全体期末社員数 905人」「グループ全体では年平均12％以上の社員数増の採用活動を実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高 年平均成長率14％」「安定的な10-15％程度の成長」「2022-2023年にかけて…減価償却」「2024年からは本格的な利益回収」「販管費対売上比率は5年間で20％台→18％台まで低減」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「比較表の見出しは「2018/12期-2021/12期(修正予想)の比較」であり、前計画の達成・未達を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2018/12期-2021/12期(修正予想)の比較」では、2018〜2020年は実績、2021年は修正予想として表示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025年目標は示されているが、従前の2025年目標との比較や変更有無の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達または未達項目に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACC・株価水準に関する該当記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する該当記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2021/12期の設備投資および減価償却予定額」「計 376」「当期投資額」の表。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する該当記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する該当記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高成長領域（コンサルティング、システムソリューション、研修サービス）割合を約4割までに成長させます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AIサービス『SAIN』」「内製化支援パッケージ『ANSWERS』」「ClieXito株式会社」「株式会社アイ・ラーニング」「サブスクリプション型のストックビジネス比率を6割以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年度企業向け研修サービス市場規模…4,820億円」「出所：矢野経済研究所『2021 企業向け研修サービス市場の実態と展望』」「出所：矢野経済研究所『2021 eラーニング市場に関する調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年…株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得し、連結子会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「（現在）」「（中期）」「（長期）」および「第1成長フェーズ」「第2成長フェーズ」「2019年」「2022年」「2025年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2021/12期（予想）」「2025/12期（目標）」「市場規模の回復および拡大を牽引していくと予想」「新サービスの開発を予定」「様々なリスクや不確実性が内在します」」）