# ブリッジインターナショナルグループ（7039） 青山学院大学の「女性のためのIT リカレント教育プログラム」にIT基礎科目群（必須）担当として参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7039/disclosure/20210819487926
種別: その他開示
開示日: 2021-08-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7039

## 何が変わったか

連結子会社のアイ・ラーニングが、青山学院大学の女性向けITリカレント教育プログラムに参画し、必修のIT基礎科目群を担当する。2021年10月11日から、7テーマ・合計91時間のカリキュラムを提供する予定である。

## 会社が挙げた理由

青山学院大学が、未来の情報システムを企画・開発・運営できる人材を育成するため。また、再就職を目指す女性へのIT教育を通じて就職率・就業率の向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 女性向け IT リカレント教育プログラム（ADPISA-F）、IT 基礎科目群、青山・情報システムアーキテクト育成プログラム（ADPISA）
- 相手先: 青山学院大学
- 相手先の概要: 東京都渋谷区に所在する大学。文部科学省の委託事業として女性向けITリカレント教育プログラムを実施。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社アイ・ラーニングが青山学院大学のプログラムに参画し、必修科目であるIT基礎科目群の全内容を担当。アイ・ラーニングはブリッジインターナショナル株式会社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 受講料は無料（ただしテキスト代実費負担あり）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月11日（予定・プログラム開始日）
- 適用分野: 社会人女性向けのIT教育、再就職支援、DX推進人材育成、情報システムアーキテクト育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: オンライン（一部の講座は青山キャンパス）
- 拠点の規模: 募集定員30名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 文部科学省の委託事業、青山学院大学の関連プログラム情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021 年 10 月 11 日より必修科目として位置づけられる『IT 基礎科目群』を担当」「本プログラムは 2021 年 10 月 11 日より開始されます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「プロジェクトに参画し」「担当いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 10 月 11 日より開始されます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに…プロジェクトに参画し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2021 年 8 月 24 日」「本プログラムは 2021 年 10 月 11 日より開始されます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「担当いたします」「参画させていただくこととなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「青山学院大学が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「青山学院大学が実施する…プロジェクトに参画」「IT 基礎科目群すべての内容を担当」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「青山学院大学では…IS アーキテクトが必要と考え」「社会人向け履修証明プログラム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社アイ・ラーニング…は、ブリッジインターナショナル株式会社…の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「青山学院大学が実施する…プロジェクトに参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「7 つのテーマ、合計 91 時間のカリキュラム」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「合計 91 時間のカリキュラム」「履修期間 2021 年 10 月 11 日…2022 年 1 月 31 日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省の委託事業」「青山学院大学」「https://adpisa.si.aoyama.ac.jp/adpisa-f」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7 つのテーマ、合計 91 時間」「募集定員 30 名」「2021 年 10 月 11 日～2022 年 1 月 31 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DX 時代を牽引する人財を育成」「DX 推進に向け…学びを提供し続け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「IT 基礎科目群すべての内容を担当」「研修サービスおよびコンサルティングサービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「青山学院大学の『女性のための IT リカレント教育プログラム』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに…プロジェクトに参画」「IT 基礎科目群すべての内容を担当」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「産学連携プログラム」「青山学院大学が実施する…プロジェクトに参画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社『株式会社アイ・ラーニング』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「会場 オンライン（一部の講座は青山キャンパスにて実施）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「募集定員 30 名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「女性向け IT リカレント教育プログラム (ADPISA-F)」「青山・情報システムアーキテクト育成プログラム(ADPISA)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：7039 東証マザーズ」「報道関係 各位」「株式会社アイ・ラーニング」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「〜産学連携プログラムとして DX 時代を牽引する人財を育成〜」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し・不確実性に関する注意書きなし」）