# フロンティア・マネジメント（7038） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7038 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWQE.pdf ## 要点 2026年6月30日までの中間期に、コンサルティング・アドバイザリー事業は減収ながらもM&Aアドバイザリーが増収となり、投資事業は玩具小売事業の連結取り込み等で大幅に増収となった結果、全体として売上高は増加し、営業利益は黒字となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純損失は計上されています。 ## 事業 当社グループは、経営コンサルティング・Ｍ＆Ａアドバイザリー・再生支援等のコンサルティング系事業を核とするとともに、投資事業（投資先出資・経営指導料の計上を含む）および玩具小売事業を含む複数の事業を展開しています。2026年６月30日までの中間期における連結売上高は6,944,324千円で、前年同期比20.3％増となりました。コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は4,031,883千円（前年同期比7.6％減）、営業利益は162,578千円（前年同期比0.4％減）でした。投資事業セグメントの売上高は2,912,440千円（前年同期比106.1％増）、営業損失は79,499千円となりました。コンサルティング系事業全体のセグメント売上高は4,031,883千円、投資事業セグメントの売上高は2,912,440千円、合計のセグメント売上高は6,944,324千円、セグメント別の営業利益は162,578千円（コンサルティング・アドバイザリー事業）、79,499千円（投資事業）、合計83,078千円となりました。なお、現金及び現金等価物の中間期末残高は2,259,222千円、現金及び預金は3,133,896千円、現金及び現金等価物の期末残高は2,259,222千円です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 47百万円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 ## セグメント - コンサルティング・アドバイザリー事業 / 売上高 40億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0% - 投資事業 / 売上高 29億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -79百万円 / 営業利益率 0% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で玩具小売事業に関するホビーリンク・ジャパンの記載が新たに供給網関連として確認できるため、流通チャネルエントリを追加した。 - + ホビーリンク・ジャパン ### 戦略的賭け 2026年6月期中間期の提出書類により、既存の「構造改革プラン」「ONE-FMIプラットフォーム経営」「コンサルティング×M&A一体支援の強化」「採用強化と人的資本の量的拡大」「フロンティア・キャピタル投資事業」「玩具小売・コンテンツ普及目的の株式取得」へ言及追記が発生。一方で、先進技術の取込み（事業共創）やグロースM&A・プリンシパル投資、ホビーリンク・ジャパン本社土地建物の譲渡が新たに明示され、追加エントリを作成。 - + ホビーリンク本社土地建物譲渡 - + 事業共創による先進技術取込み - + グロースM&Aとプリンシパル投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-14）では、外部エクスポージャーのうち地政学（米国の通商政策等）、エネルギー・原材料価格、為替、景気・需要見通しが再言及され、また玩具小売事業に関係する複数の投資・取引先（ホビーリンク・ジャパン、イーグルインベスコ、M&Aキャピタルパートナーズ、フロンティア・キャピタル、ANETMA）に加え、ホビーリンク・ジャパンの本社不動産譲渡の相手方である中央商工株式会社が新たに具体的に言及された。 - + ANETMA - + 中央商工株式会社 ### 資本配分 新たに、(1) ホビーリンク・ジャパンの本社土地・建物の中央商工への譲渡（引渡予定含む）、(2) 2026年6月期中間の設備投資支出内訳（有形・無形・敷金保証金）、(3) 短期借入金残高を資本配分として追加した。既存の玩具小売3社の買収と連結化については企業結合の暫定会計処理確定とのれん増加額の言及があったため追記し、既存の配当方針エントリは当中間の配当支払なし、既存の長期借入金管理エントリは長期借入金残高の減少を追記した。 - + ホビーリンク本社不動産の譲渡 - + 2026年6月期 設備投資内訳 - + 短期借入金（800,000千円） ## 会社自身の言葉 ### ホビーリンク・ジャパン本社土地建物の譲渡（中央商工、契約条件、賃貸借特約） - 「2026年7月28日開催の取締役会で、ホビーリンク・ジャパンの本社土地及び建物を中央商工株式会社へ譲渡する決議をした。契約締結日2026年7月31日、物件引渡日2026年8月25日（予定）。譲渡価額は599,000千円（税込）。譲渡に伴い、オフィス区画・駐車場区画の一部を定期建物賃貸借契約の賃貸人・賃借人として取決め。」 — 取締役会決議、契約締結日・引渡日・譲渡価額、定期建物賃貸借契約に関する取決めが記載されている。 - 「2026年7月28日開催の取締役会で、ホビーリンク・ジャパンの本社土地及び建物を中央商工株式会社へ譲渡する決議をした。契約締結日2026年7月31日、物件引渡日2026年8月25日（予定）。譲渡価額は599,000千円（税込）。」 — 譲渡の決議内容と、契約締結日・引渡日・譲渡価額が記載されている。 - 「ホビーリンク・ジャパンの本社土地及び建物を中央商工株式会社へ譲渡する決議をした。契約締結日2026年7月31日、物件引渡日2026年8月25日（予定）。譲渡価額は599,000千円（税込）。譲渡に伴い、オフィス区画・駐車場区画の一部を定期建物賃貸借契約の賃貸人・賃借人として取決め。」 — 譲渡価額と、定期建物賃貸借契約（オフィス区画・駐車場区画の一部）に関する取決めが記載されている。 - 「ホビーリンク・ジャパンの本社土地・建物を中央商工株式会社へ譲渡する決議をした。契約締結日2026年7月31日、物件引渡日2026年8月25日（予定）。譲渡価額は599,000千円（税込）。譲渡に伴い、オフィス区画・駐車場区画の一部を定期建物賃貸借契約の賃貸人・賃借人として取決め。」 — 譲渡の決議、契約締結日・引渡日・譲渡価額、および定期建物賃貸借契約に関する取決めが記載されている。 - 「ホビーリンク・ジャパンの本社土地・建物を中央商工株式会社へ譲渡」 — ホビーリンク・ジャパンの本社土地建物を中央商工へ譲渡する旨が簡潔に記載されている。 ### 企業結合の暫定処理確定・設備投資支出の内訳 - 「2025年2月28日（みなし取得日 2025年3月31日）に行われた株式会社イーグルインベスコ及びその子会社2社との企業結合について、暫定会計処理を確定。公開決算における費用・税効果等の影響を反映」 — イーグルインベスコ等との企業結合について、暫定会計処理の確定と影響反映が記載されている。 - 「有形固定資産の取得による支出: 37,107千円 無形固定資産の取得による支出: 9,700千円 敷金及び保証金の差入による支出: 3,433千円 合計（設備投資としての支出）: 46,807千円」 — 設備投資（有形固定資産・無形固定資産・敷金及び保証金差入）の支出内訳と合計が記載されている。 - 「2025年2月28日（みなし取得日 2025年3月31日）に行われた株式会社イーグルインベスコ及びその子会社2社との企業結合について、暫定会計処理を確定。」 — 企業結合の暫定会計処理を確定した旨が記載されている。 ### 経営環境・リスク認識と中期/戦略施策（方針・重点テーマ） - 「中東情勢などの地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の上昇、米国の通商政策、為替相場の動向、物価上昇の影響を背景とした景気の先行き不透明感。」 — 地政学的リスク等を背景とする資源・エネルギー価格、為替等による景気不透明感が記載されている。 - 「資源・エネルギー価格の上昇が想定される。」 — 資源・エネルギー価格の上昇が想定される旨が記載されている。 - 「構造改革プランに基づく前線部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、固定費削減と収益構造の改善を進め、その効果は中間連結会計期間において着実に表れている。」 — 構造改革プランに基づく人的資本の集約・生産性向上等で効果が表れている旨が記載されている。 - 「為替相場の動向が影響要因として挙げられている。」 — 為替相場の動向が影響要因として挙げられている。 - 「雇用・所得環境の改善等を背景とする緩やかな回復基調だが、地政学的・経済的要因により不透明。」 — 雇用・所得環境の改善はあるが、地政学的・経済的要因で不透明との記載がある。 - 「ONE-FMI組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みを掲げ、実施。」 — ONE-FMIに関する組織基盤・人材獲得・活躍拡大の取り組みが記載されている。 - 「コンサルティング×ＦＡ（Ｍ＆Ａ）の一体支援の更なる強化」 — コンサルティング×FA（M&A）の一体支援強化が掲げられている。 - 「ONE-FMI組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組み」 — ONE-FMI組織基盤・優秀な人材の獲得・活躍拡大が掲げられている。 - 「投資事業セグメントの売上高は2,912,440千円（前年同期比106.1％増）、営業損失は79,499千円となりました。」 — 投資事業セグメントの売上高・営業損失が記載されている。 - 「先進技術の取込みと活用（事業共創）を推進。」 — 先進技術の取込みと活用（事業共創）を推進する旨が記載されている。 - 「グロースＭ＆Ａ・プリンシパル事業投資の取り組み、」 — グロースM&A・プリンシパル事業投資の取り組みが記載されている。 ### 投資・玩具小売取り込みとセグメント業績（投資事業/玩具小売/コンサル系内訳） - 「なお、フロンティア・キャピタル株式会社は複数出資先の投資活動を行い、2026年７月時点でホビーリンク・ジャパン他2社の玩具小売事業を取り込み、投資事業セグメントの資産を増加させた。」 — フロンティア・キャピタルの投資活動により、玩具小売事業を取り込み資産が増加した旨が記載されている。 - 「玩具小売売上高 2,708,732千円（前年同期比106.2％増、前年度はホビーリンク・ジャパン等の連結取り込み後の3か月分売上）」 — 玩具小売の売上高と、連結取り込み後の期間などの前提説明が記載されている。 - 「フロンティア・キャピタル株式会社は複数出資先の投資活動を行い、2026年７月時点でホビーリンク・ジャパン他2社の玩具小売事業を取り込み、投資事業セグメントの資産を増加させた。」 — フロンティア・キャピタルがホビーリンク・ジャパン他2社の玩具小売事業を取り込み、投資事業セグメントの資産が増加した旨が記載されている。 - 「経営コンサルティング 売上高: 2,549,426千円（前年同期比12.4％減）」 — 経営コンサルティング事業の売上高が記載されている。 - 「Ｍ＆Ａアドバイザリー 売上高: 340,996千円」 — M&Aアドバイザリー事業の売上高が記載されている。 - 「再生支援 売上高: 284,923千円」 — 再生支援事業の売上高が記載されている。 ### 資金・株主関連の個別事項（借入残高、配当支払、業界プレイヤー） - 「2026年6月末時点の長期借入金は3,775,565千円、2025年12月末時点は4,049,811千円」 — 長期借入金の残高（2026年6月末と2025年12月末）が記載されている。 - 「短期借入金: 800,000千円」 — 短期借入金の金額が記載されている。 - 「当中間連結会計期間における配当支払額の記録なし。」 — 当中間連結会計期間における配当支払額が記録なしである旨が記載されている。 - 「業界のプレイヤーとして、ホビーリンク・ジャパン、イーグルインベスコ、ANETMA、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、フロンティア・キャピタル株式会社等が文中で名指しされています。」 — 文中で名指しされている業界プレイヤーの例が列挙されている。