# フロンティア・マネジメント（7038） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20260813519866
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、投資先の玩具小売事業の取り込みや投資案件の積み上げにより売上高が前年同期比20.3％増となり、営業損益は赤字から黒字に改善しました。一方、経常損益と最終損益は損失が残っています。

## 会社が挙げた理由

投資案件の積み上げによる経営指導料の増加、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社の玩具小売事業の売上の期初からの取り込みにより投資事業の売上高が増加しました。また、M&Aアドバイザリー事業では注力セクター・案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化が増収に寄与しました。一方、経営コンサルティング事業は人員数減少、再生支援事業は中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等により減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6944,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.3,"前期末":9.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":17155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9822,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1832124,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":439388,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-274159,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2259222,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61232,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、構造改革等の施策と当座貸越契約により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社ホビーリンク・ジャパンが本社土地及び建物を中央商工株式会社へ599,000千円（税込）で譲渡する契約を締結した。物流業務を外部委託し、売却代金を借入金返済に充当する予定で、物件引渡日は2026年8月25日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11857821
- 期末自己株式数: 72604
- 業績の増減要因: 投資案件の積み上げによる経営指導料の増加、連結投資先の玩具小売事業の売上の期初からの取り込み、M&Aアドバイザリー事業の体制拡充と営業強化が増収要因。経営コンサルティング事業は人員数減少、再生支援事業は中・大型再生案件及び上場企業の再生案件の減少等により減収。投資事業は人件費等の固定費計上が先行しているものの、運営基盤が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は6,944百万円、通期予想は15,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は83百万円、通期営業利益予想は610百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.3％増。営業利益は前年同期の営業損失21百万円から83百万円の営業利益となり、経常損失は210百万円から4百万円、親会社株主帰属中間純損失は399百万円から115百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,771百万円から6,944百万円、営業利益は営業損失21百万円から営業利益83百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益83,078千円、経常損失4,731千円、親会社株主に帰属する中間純損失115,126千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業利益は83百万円、通期営業利益予想は610百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2026年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」1,842千円、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業は売上高前年同期比7.6％減、営業利益同0.4％減。投資事業は売上高同106.1％増、営業損失79,499千円（前年同期184,859千円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高6,944,324千円・営業利益83,078千円、前年同期の売上高5,771,565千円・営業損失21,601千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期9.3％、2025年12月期9.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1,832,124千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第1四半期連結累計期間末に連結の範囲に含めた連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社に係る玩具小売事業の売上の期初からの取り込み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサルティング系事業、M&Aアドバイザリー事業、投資事業、玩具小売事業について、それぞれ売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢などの地政学的なリスク」「米国の通商政策や為替相場」「物価上昇」を記載。自社施策として「体制拡充と営業強化」「人員適正化」「新たに2件の経営人材の派遣を伴う投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高6,944百万円、前年同期比20.3％増、通期予想売上高15,000百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学的なリスクの高まりによる資源やエネルギー価格の上昇、米国の通商政策や為替相場の動向、物価上昇の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「玩具小売事業について「前年同期は株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社の連結取込後の3か月の売上高」と記載。また、企業結合の暫定処理確定により比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されたと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」一方で「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月28日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2026年7月31日付で不動産売買契約を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに2件の経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では9社に出資を行っています。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度の予算達成に向けて」「2026–2028年度中期経営計画」「その効果は当中間連結会計期間において着実に表れております。」」）