# フロンティア・マネジメント（7038） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20260612569179
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

取締役4名に対し、中期経営計画の達成度や企業価値の向上に連動する譲渡制限付株式44,998株を新たに発行することを決議した。株式は2026年7月6日に割り当てられ、2029年7月5日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と業績との連動性を高め、短期・中長期の業績目標の達成および持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブを強化するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 44,998 株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 610 円
- 発行価額の総額: 27,448,780 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく報酬として、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（2026年7月6日に割当て）
- 割当予定先: {"区分":"当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）4名","株数":"44,998 株"}
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会の直前営業日（2026年6月11日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値610円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月6日から2029年7月5日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、中期経営計画の対象期間終了後、対象期間中の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて解除株式数を決定し、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、死亡その他の正当な理由による退任時等は、取締役会決議により合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限の解除株式数を決定した時点で譲渡制限が解除されないこととなった株式を、当然に無償取得する。重大な会計不正や巨額損失等の一定の事由が発生した場合は、支給済み株式報酬の全部又は一部を無償返還するクローバック条項を設定する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）4名、44,998株
- 株式報酬の総額: 27,448,780 円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下の通り…新株発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 44,998 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化に関する説明の記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月27日開催の第17回定時株主総会において…本制度に基づき…承認」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の向上に向けたインセンティブを強化することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役４名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、株式報酬B…として、対象取締役４名に対し…付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役４名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役…４名 44,998株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月11日の…終値である610円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　１株につき 610 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 44,998 株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月6日…から2029年7月5日まで…譲渡…その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、譲渡制限の解除を行う株式数を決定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「任意の指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）