# フロンティア・マネジメント（7038） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20260513529788
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

第1四半期は、投資先の玩具小売事業の売上計上などで売上高が大幅に増えた一方、コンサルティング系事業の減収や支払利息の増加などにより営業利益は大きく減少し、経常・最終損益は赤字が続いた。

## 会社が挙げた理由

投資案件の積み上げによる経営指導料の増加、前第1四半期連結累計期間末に連結範囲へ含めた玩具小売会社の売上計上、M&Aアドバイザリー事業の体制拡充・営業強化が増収要因となった。一方、経営コンサルティング事業は人員数減少等、再生支援事業は市況要因や大型再生案件の減少により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3376,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 営業利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.4}
- 経常利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.2,"前期末":9.2}
- 総資産: {"value":17545,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28857,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失などにより重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、施策と資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当四半期連結累計期間における重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11824961,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":69975,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資案件の積み上げによる経営指導料の増加、前第1四半期連結累計期間末に連結範囲へ含めた玩具小売会社の売上計上、M&Aアドバイザリー事業の体制拡充・営業強化により増収となった一方、経営コンサルティング事業は人員数減少等、再生支援事業は市況要因や大型再生案件の減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想15,000百万円、第1四半期売上高3,376百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,376百万円／通期予想15,000百万円、営業利益8百万円／通期予想610百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比38.7％増、営業利益は同84.4％減。経常損失は前年の△74百万円から当年△33百万円、親会社株主帰属四半期純損失は△129百万円から△81百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,434百万円から3,376百万円へ増加し、営業利益は55百万円から8百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益8百万円、経常損失△33百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△81百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は2026年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常損失△33,471千円に続いて税金等調整前四半期純損失△33,471千円が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業の営業利益は前年同期比51.4％減、投資事業は営業損失83,022千円で前年の営業損失133,317千円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,434,544千円・営業利益55,273千円、当年の売上高3,376,692千円・営業利益8,606千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期9.2％、2025年12月期9.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第1四半期連結累計期間末に連結の範囲に含めた連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社に係る玩具小売事業の売上の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資事業セグメントは売上高1,401,795千円、前年同四半期比1,348,390千円増。コンサルティング・アドバイザリー事業は1,974,897千円、前年同四半期比17.2％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況要因等から再生支援事業が低調」「大型再生案件の減少」と、「注力セクター及び注力案件テーマにフォーカスした体制拡充と営業強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本年度以降、本格的な効果発現が見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日で、売上高3,376,692千円、営業利益8,606千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学的なリスク」「米国の通商政策の動向」「資源やエネルギー価格の上昇」「物価上昇の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間末において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパン他2社が投資事業セグメントに加わった」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに1件の経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では8社に出資」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日に公表いたしました中期経営計画の初年度である2026年度の予算達成に向けて」および「2026–2028年度中期経営計画」。」）