# フロンティア・マネジメント（7038） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20260415504772
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

執行役員6名と従業員5名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式28,000株を新たに発行することを決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで、業績目標の達成度などに応じて解除される。

## 会社が挙げた理由

付与対象者の経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すとともに、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 28,000 株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 580 円
- 発行価額の総額: 16,240,000 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 16,240,000 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度による金銭債権の現物出資であり、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年5月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで本割当株式の全部を専用口座に保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2026年4月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値580円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月29日から2029年5月28日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 付与対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件とし、中期経営計画の経営目標の達成度に応じて解除株式数を決定し、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に譲渡制限がされていない株式があれば当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員（取締役兼務者を除く。）6名・23,000株、当社従業員5名・5,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計 16,240,000 円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下の通り…新株発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 28,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020 年 2 月 13 日付『譲渡制限付株式報酬制度（従業員向け）の導入に関するお知らせ』のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「金銭債権合計 16,240,000 円…全部を現物出資財産として給付することにより…普通株式 28,000 株…を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 16,240,000 円」「金銭債権合計 16,240,000 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社執行役員…6名」「当社従業員 5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である付与対象者11名が…本割当株式」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「付与対象者 11 名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社執行役員…6名」「当社従業員 5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026 年 4 月 14 日…終値である 580 円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき 580 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026 年 5 月 29 日から 2029 年 5 月 28 日まで」「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「中期経営計画の経営目標の達成度に応じて、譲渡制限の解除を行う株式数を決定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行…を行うことについて決議」」）