# フロンティア・マネジメント（7038） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20260212558220
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2025年12月期は、投資先の連結や投資案件の進展で売上高が大幅に増え、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、減損損失や事業構造改善費用などを計上したため、親会社株主に帰属する最終損失は拡大しました。2026年12月期は黒字転換を予想しています。

## 会社が挙げた理由

投資案件の積み上げ、投資先1社のイグジット、玩具小売会社などの連結取り込みにより投資事業の売上が増加しました。一方、コンサルティング系事業では人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等で売上が縮小し、投資事業では投資実行時期の遅延により人件費等の固定費が先行しました。最終損失については、減損損失137,500千円、事業構造改善費用107,509千円などを計上したことが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":13489,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 営業利益: {"value":-335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-664,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △94.08円
- 売上高営業利益率: -2.5
- 自己資本比率: {"当期末":9.2,"前期末":18.6}
- 総資産: {"value":18434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2051,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1160,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1059,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5421,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向40％
- セグメント別売上高: {"コンサルティング・アドバイザリー事業":{"value":8504.179,"unit":"千円","yoy_pct":-7.3},"投資事業":{"value":5018.698,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング・アドバイザリー事業":{"value":-147.924,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"投資事業":{"value":-187.141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102854,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":137500,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":31623,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":137500,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":107509,"unit":"千円"},{"項目":"株主総会対応費用","value":25000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["ＦＣＩ１株式会社","株式会社イーグルインベスコ","株式会社ホビーリンク・ジャパン","株式会社ビーバーコーポレーション"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":11819161,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":46981,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資案件の積み上げによる経営指導料の増加、投資先1社のイグジットに伴う株式譲渡売上、株式会社ホビーリンク・ジャパン等の連結取り込みにより投資事業の売上が増加した。コンサルティング系事業はシニアメンバーの入れ替え等で売上が縮小し、投資事業は投資実行時期の遅延により固定費の計上が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「2025年12月期 13,489百万円 45.3％」、営業損失「△335百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△1,106百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期は売上高9,265百万円、営業損失△632百万円。2025年12月期は売上高13,489百万円、営業損失△335百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△335百万円」、経常損失「△664百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△1,106百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期「営業損失は335百万円」、2026年12月期予想「営業利益610百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2025年12月期年間配当「0.00円」、2026年12月期予想「期末－、合計－」、注記「期末配当予想額につきましては未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2028年12月期には…総還元性向40％を達成」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失137,500千円、事業構造改善費用107,509千円等の特別損失301,632千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書「減損損失 137,500千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業は営業損失△199,411千円から△147,924千円、投資事業は△432,724千円から△187,141千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2025年12月期 △2.5％」「2024年12月期 △6.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年12月期 9.2％」「2024年12月期 18.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△2,051百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上」「投資先１社のイグジット」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資事業「前連結会計年度比4,918,730千円増」、減損損失「137,500千円」、事業構造改善費用「107,509千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化」「４社に対して経営人材の派遣を伴う投資を実行」「人員適正化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期は固定費削減による収益改善を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」、売上高「13,489百万円」、営業損失「△335百万円」、2026年12月期予想営業利益「610百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において４社に対して…投資を実行し、累計では７社に出資」「うち１社について…イグジット」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026-2028年度中期経営計画」「中期経営計画初年度となる…2026年12月期の連結業績予想」「2028年12月期には…総還元性向40％」」）