# フロンティア・マネジメント（7038） 2025年12月期第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20251113501505
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は、買収・連結子会社の増加などで前年同期比30.1％増となった一方、コンサルティング・M&A事業の減収や投資の遅れにより、営業損益以下は赤字に転じた。通期業績予想は修正されたが、修正前後の数値はこの短信には示されていない。

## 会社が挙げた理由

投資事業では連結投資先3社の損益を取り込んだことで売上高が増加した一方、コンサルティング系事業では人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えや大型案件の減少により減収となった。投資実行時期の計画からの遅延により人件費等の固定費が先行し、支払利息、資金調達費用、貸倒引当金繰入額、事業構造改善費用等も損益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":"8,778","unit":"百万円","yoy_pct":"30.1％増"}
- 営業利益: {"value":"△68","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":"△286","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△547","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △46.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.0％","前期末":"18.6％"}
- 総資産: {"value":"18,258","unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":"10,467","unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"4,727,510","unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"13,080","unit":"百万円","yoy_pct":"41.2％増"},"営業利益":{"value":"△350","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△600","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△870","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"71,240","unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":"31,623千円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":"78,452千円"},{"項目":"株主総会対応費用","金額":"25,000千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":4,"除外":"not_disclosed","社名":["ＦＣＩ１株式会社","株式会社イーグルインベスコ","株式会社ホビーリンク・ジャパン","株式会社ビーバーコーポレーション"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11,816,861株
- 期末自己株式数: 46,981株
- 業績の増減要因: 投資事業では連結投資先3社の損益を取り込んだことにより売上高が増加した。コンサルティング系事業では人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替えや大型案件の減少、M&Aアドバイザリー事業では案件獲得から収益計上まで時間を要したことにより減収となった。投資実行時期の計画からの遅延により人件費等の固定費が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高13,080百万円、第3四半期累計実績は8,778百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は68,981千円、通期営業損失予想は350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比30.1％増、営業利益は前年同期92,054千円から営業損失68,981千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は109,599千円から547,383千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は6,748,886千円から8,778,975千円、営業利益は92,054千円から営業損失68,981千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失68,981千円、経常損失286,779千円、親会社株主に帰属する四半期純損失547,383千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△350百万円」、第3四半期累計の営業利益は「△68,981千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の配当につきましては、未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2025年12月期配当が「未定」と記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として貸倒引当金繰入額31,623千円、事業構造改善費用78,452千円、株主総会対応費用25,000千円、合計135,075千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング・アドバイザリー事業の営業利益は前年同期比47.1％減。投資事業は営業損失263,081千円で、前年同期の営業損失274,593千円から損失幅が縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,748,886千円・営業利益92,054千円、当期の売上高8,778,975千円・営業損失68,981千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期12.0％、2024年12月期18.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社の損益を第２四半期連結会計期間から連結決算に取り込んだ結果、売上高は2,579,088千円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資事業の売上高は2,504,256千円増、特別損失は135,075千円と記載される一方、「人件費等の固定費の計上が先行」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革プラン」に取り組み、「営業体制の強化」を進め、「４件の投資を実行」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」の実績と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の通期予想を金額付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は8,778,975千円（前年同四半期連結累計期間比30.1％増）」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注案件数は改善傾向」「受注案件数は堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において４社に対して経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では７社に出資」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年２月13日付で策定した『構造改革プラン』に掲げる各施策に取り組む」と記載。」）