# フロンティア・マネジメント（7038） 2025年12月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7038/disclosure/20250812539984
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7038

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期は、ホビーリンク・ジャパンの連結子会社化で売上高が増えた一方、構造改革や一時費用、先行投資の影響で営業赤字・最終赤字となった。人員適正化やコスト削減は進み、会社は下期の収益改善を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ホビーリンク・ジャパンの連結子会社化により売上高が増加した一方、人員適正化・シニアメンバー入替や大型案件の切れ目による営業・執行能力の一時低下、FCIの一時費用、構造改革に伴う特別損失、M&Aアドバイザリー部門などへの先行投資が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5771,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 営業利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-199,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-398,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純損益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3339,"unit":"百万円","yoy_pct":39},"セグメント別売上高":{"コンサルティング系事業":{"value":1619,"unit":"百万円"},"M&Aアドバイザリー事業":{"value":361,"unit":"百万円"},"投資事業":{"value":1360,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":427,"単位":"人","補足":"2025年度上期。期末人員数は当初計画468名を下回る想定。ホビーリンク・ジャパンの従業員数は41名（2025年6月末時点）。"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026-2028年度中期経営計画の数値目標公表を延期。具体的な目標値はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 除FCI連結の親会社株主に帰属する当期純利益の40%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":3120,"unit":"百万円（M&Aアドバイザリー事業、2025年度上期末）"},"国内案件前年同期比_pct":25}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ホビーリンク・ジャパンの連結子会社化、コンサルティング系事業を5部門から3部門へ統合・再編、社長直下の営業タスクフォース組成、M&Aアドバイザリー部門のセクター制・スペシャルシチュエーションによる6領域のカバレッジ体制、松本専務・山田部長の招聘によるM&Aアドバイザリー部門の体制強化、AI・AIエージェント等を活用した業務効率化、グロースM&A・プリンシパル事業投資、マイノリティ投資・JV・資本業務提携等の推進、クロスボーダー案件におけるCFIネットワーク活用強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「下期に収益改善を見込む」「構造改革施策は着実に進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「当初計画468名を下回る想定との記載はあるが、業績全体の計画評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「本第2四半期の売上高は、前年同期比39%増の3,339百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「第1四半期は過去最高であった前年を上回るペースで進捗するも、本第2四半期末においては、前年をわずかに下回る状況」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026-2028年度中期経営計画…の数値部分の公表…は延期」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益の増減要因」の図に、コンサルティング売上、M&A売上、人件費、採用費、その他費用などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員適正化による採用費削減」「各種コストが圧縮」「コスト構造改革：下期の費用削減効果は上期と比較して倍以上を想定」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「コンサルティング系事業3,666百万円、M&Aアドバイザリー事業692百万円などの売上高記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費等643百万円、人件費2,684百万円、採用費242百万円、その他費用2,211百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「シニア層入替に伴う営業・執行力の一時的な低下」「大型案件の切れ目」および営業利益の増減要因図。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の売上高13,900百万円、営業利益640百万円を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「資金調達費用・株式交付費の計139百万円」「経常利益への影響額は▲171百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業損益のFY2025予想640百万円、および「下期の費用削減効果は上期と比較して倍以上を想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2026-2028年度中期経営計画…の数値部分の公表…は延期」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「社長直下に営業タスクフォースを組成」「AIエージェント等を含む技術開発を推進」「JV設立検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注残高3,120百万円、投資実行3件、投資検討中6件、人員数427人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内案件の受注残高は、前年同期比で25%の増加」「コンサルティング系事業…前年同期比97%」「M&Aアドバイザリー事業…前年同期比93%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注残高や投資件数、人員数の記載はあるが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今期末時点での人員数は、当初計画468名を下回る想定」「ホビーリンク・ジャパンの従業員数41名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ホビー用品EC市場の持続的成長のポテンシャルを有していると判断」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「今後の配当性向として、『除FCI連結』の親会社株主に帰属する当期純利益の40％とする旨を公表」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当性向40%の記載のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「FCI株主からの55億円の追加増資（総額150億円）」の記載はあるが、設備投資等の金額ではない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「フロンティア・マネジメント（FMI）について」および会社概要がある一方、決算概要・事業別決算概要が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「中期計画の数値目標は延期とされているが、開示を差し控えるとの表現ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に収益改善を見込む」「削減効果は主に下期での発現を見込む」「毎期1件のEXITを実行予定」」）